IoT名札と人工知能でワークスタイル改革 JALと日立が実証実験へ

名札型ウェアラブルセンサーとビーコンで従業員の労働状況を可視化し、人工知能を活用して分析。従業員の満足度向上につながるワークスタイル変革につなげる――。JALと日立が、こんな実証実験を開始する。

[ノーバジェット，ITmedia]

日立製作所が開発した名札型ウェアラブルセンサー

　名札型ウェアラブルセンサーとビーコンで従業員の労働状況を可視化し、人工知能を活用して分析。従業員の満足度向上につながるワークスタイル変革につなげる――。日本航空（以下、JAL）と日立製作所（以下、日立）が、こんな実証実験を開始する。

　実験期間は2015年10月5日から約3カ月間。JALの間接部門で働く従業員約80人を対象に、日立グループが開発したIoTデバイス（名札型ウェアラブルセンサー）を使って検証を行う。

　名札型のIoTデバイスで従業員の身体運動を捉え、その特徴パターンから集団の活性度を定量的に算出した「組織活性度」と従業員の属性、担当業務の特性、ワークスタイル変革施策の実施状況などのデータを組み合わせ、日立の人工知能を用いて分析を行う。人工知能は、従来は人手で行っていた仮説設定や検証の自動化のために活用。この実証実験を通じて、組織活性度に影響する要素とその影響度を算出できるという。

名札型ウェアラブルセンサーを装着した様子

　2015年12月1日から、労働安全衛生法の一部改正に伴い、従業員数50人以上の事業所を対象として、事業者による労働者へのストレスチェックや面接指導の実施などを義務づける制度が施行される。ストレスの低減や幸福感の向上は社会全体の重要な課題の1つとして認識されており、JALはこうした背景から今回の実証実験に踏み切った。

名札型センサーデバイスで身体運動を捉え、組織活性度を可視化する