“ROI、1425％の素敵な商売”、サイバー攻撃を諦めさせる方法：半径300メートルのIT（1/2 ページ）

投資対効果、1425％――。Trustwaveの調査によれば、サイバー攻撃のROIはこんなにも高く、犯罪が後を絶たないのもうなずけます。犯罪者を止める方法はあるのでしょうか……。

[宮田健，ITmedia]

　ニュースを見ていたら、ちょっと面白い話がありました。神戸新聞NEXTの「リスク高すぎ？　銀行強盗激減　振り込め詐欺に移行か」という記事によると、金融機関に押し入る強盗の発生件数が大きく減少しているというのです。

　2016年7月21日に警察庁が発表した「平成26、27年の犯罪情勢」によると、金融機関強盗（いわゆる「銀行強盗」）の件数は右肩下がりになっています。現金を取り扱っている銀行は強盗対策が進んでおり、「銀行強盗の検挙率が高い」と考えられてきました。今や「年に30件程度」しかないことを考えると、いかに銀行強盗が「割に合わない」のかが分かります。

金融機関強盗の認知件数と検挙件数の推移は減少傾向にある（「強盗認知・検挙状況 H17-H27 の推移」より筆者がグラフ化）

　これは日本だけの話ではなく、「先進国においては同じような傾向を示している」と、どこかの講演で聞いたことがあります。理由は簡単、今や金融強盗は、「リスクが低い方法」に移行しているのです。同じお金を狙うなら、サイバー攻撃のほうが「手軽で、アシがつかない」というわけです。

　「銀行のシステムに深く静かに侵入し、お金の動きを把握したあと、巨額の振込処理の口座を書き換え、まんまと盗む」――。実際に、こんな事件も起きています。人の心理を突いた「振り込め詐欺」も同様で、人をだまして「正規の振り込みをさせて」お金を盗むという手法が広まりました。

　これこそが、銀行強盗が激減した理由といえるでしょう。