YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。
米Googleは3月21日(現地時間)、17日に約束していたYouTubeとGoogle Display Networkの広告システムの改善策について説明した。
これは、米The Timesの英国版が17日に発表したYouTube上の不適切な動画が広告収入を得ているという調査結果を受けて英国政府や英メディアがYouTubeなどから広告を引き上げたことへの対策。Googleは17日に対処すると約束していた。
The Timesはさらに21日、トヨタやMcDonald’sなど、英国以外の企業も広告を引き上げていると報じた。
対策は主に3つ。広告ポリシーの厳格化、広告がどこに表示されるかをチェックするツールなどの提供、リソース強化による問題対処の迅速化だ。
人種、宗教、性別などで人々を攻撃したり嫌がらせをしたりするコンテンツから従来より効果的に広告を削除する。YouTubeではさらに、収益化するコンテンツ以外でもコミュニティガイドラインを厳しくする(YouTubeでの対策ついては別の公式ブログに詳細がある)。
広告主による出広先管理をしやすくし、不適切なコンテンツに偶然出向してしまわないようにするため、出広対象は初期設定でかなり安全なものに限定し、広告主が自分で拡大できるようにした。また、アカウントレベルで特定のWebサイトやチャンネルをキャンペーン対象から外せる。
広告主に対し、どこに広告が表示されているかを従来より透明に見せる。また、コンテンツをレビューするための大量の人材を採用し、レビューのためのAIツールも改善していくとしている。
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