EU、Facebookに約136億円の罰金 WhatsAppに関する“不正確な”申告で

欧州連合がFacebookに対し、2014年のWhatsApp買収の際に提出した報告が“不正確あるいは誤解を招く”内容だったとして1億1000万ユーロの罰金を課したと発表。Facebookは「意図的なものではない」としている。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月18日（現地時間）、米Facebookが2014年に米WhatsAppを買収した際に委員会に提出した情報は“不正確あるいは誤解を招く”内容だったとして、Facebookに1億1000万ユーロ（約136億円、約1億2200万ドル）の罰金を課したと発表した。

　EUによると、FacebookはWhatsApp買収の際、FacebookのユーザーアカウントとWhatsAppのユーザーアカウントを自動的にマッチングさせることはできないと報告していたが、2016年8月にWhatsAppは両サービスのユーザーデータをリンクさせると発表した。

2016年8月に更新されたWhatsAppのプライバシーポリシー

マルグレッタ・ヴェスタヤー氏

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は声明文で、「今日の決定は、企業はEUの買収合併規則を順守しなければならないという明確なメッセージを送るものだ。（中略）委員会は買収合併が競争に与える影響について正しい決定をするために、正確な事実に基づく完全な情報を必要とする」と語った。

　Facebookは同日、「2014年の提出文書でわれわれが犯した過ちは意図的なものではなく、委員会はそれらの過ちは買収の審査結果に影響しないと確認した。今日の委員会の発表でこの件は完了した」という声明文を発表した。

　Facebookの直近の業績発表によると、同社の第1四半期の売上高は80億3200万ドルだった。