ソフトバンクの10兆円ITファンド、Appleやシャープも参画で発足

ソフトバンクはIT関連企業への出資を目的とした「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を約930億ドル規模で発足したと発表した。サウジアラビア、アブダビ首長国の政府やApple、Qualcomm、シャープなどが参画する。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　ソフトバンクグループは5月20日、昨年10月に発表したIT関連企業への出資を目的としたファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を、約930億ドル（約10兆円）の出資規模で発足したと発表した。

　発表済みのサウジアラビアのPublic Investment Fundに加え、以下が最初の出資者として参画する。

• アブダビ首長国のMubadala Investment Company
• 米Apple
• 台湾Foxconn Technology Group
• 米Qualcomm
• シャープ

　ソフトバンクグループの出資コミットメント額280億ドルのうち、約82億ドルは子会社である英ARMの株式の約25％を現物出資し、同ファンドを会計上、ソフトバンクグループの連結対象とする。

　ソフトバンクの孫正義社長は発表文で「テクノロジーは、今日人類が直面する大きな課題とリスクについて解決策をもたらしてくれる可能性を秘めています。（中略）当ファンドは、情報革命の次の段階の基盤となりうるプラットフォームを実現するような事業を立ち上げ、または成長させていく手助けができると信じています」と語った。同氏は現在、ドナルド・トランプ米大統領の中東歴訪に合わせてサウジアラビアを訪問中だ。

サウジアラビア訪問中の孫正義氏（左から2番目。写真：SoftBank Vision Fund)）

　投資分野は、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ロボティクス、金融テクノロジー（フィンテック）など、“広い範囲のテクノロジー分野”としている。