あなたの会社のデータ統合が進まない「4つの理由」：【新連載】今こそ見直す「データガバナンス」（1/3 ページ）

「マスターデータマネジメント」。少し前に注目を集めたこの言葉ですが、いまだに苦戦している企業が多いのが現実です。その理由について、取引先マスターを例に考えてみます。

[堀雄介，ITmedia]

　はじめまして。東京商工リサーチの堀です。私たちの会社は国内外の企業情報データベースを提供し、与信管理やマーケティングなどを支援することが主な業務ですが、その延長でソリューションを開発したり、ユーザー企業のデータ統合やデータマネジメントをお手伝いしたりすることもあります。

　そうした案件に関わる中で気が付いたのは「日本企業はまだまだデータ統合ができていない」ということ。2016年に開催された、情報システムをテーマにしたとあるパネルディスカッションで、ERPのグローバル標準化を主導してきた大手メーカーのCIOが次のように話していました。

　「今は多くの業務系アプリケーションがクラウド化しており、業務部門主導でリリースや保守が進んでいきます。そのため、情報システム部門の役割を再定義する必要がありますが、今取り組むべき課題は『セキュリティ』と『マスターデータ』の2つでしょう」

　セキュリティ対策の重要性は分かりやすいところですが、もう一方の「マスターデータ」についてはどうでしょう。ズバッと一言で説明するのは、意外と難しくありませんか？　「マスターデータは重要」。口ではそう言いながらも、その取り組みは、上層部からの「費用対効果が見えない」というお決まりの文句で阻まれてしまうケースが少なくないように思います。

　昨今は人工知能やIoTといった用語が世の中に浸透し、あらゆる企業で「ビジネスプロセスのデジタル化」が求められています。この変革の最も重要な基盤は「データ」であり、マスターデータは文字通り、企業のビジネスを支える中核と言えますが、にもかかわらず、生かすことができない――。

　この連載では、古くて新しい言葉「MDM（マスターデータマネジメント）」について、もう一度その重要性と、課題解決の方法を探っていきたいと思います。

企業内マスターデータの現状と課題

　さて、まずは企業が持つマスターデータにおいて、今回は「取引先マスター」を例に、その現状と課題を簡単におさらいしてみましょう。皆さんは、マネジメントやマーケティング・経営企画部門の面々から次のようなリクエストを受けたことはありませんか？

　「取引金額がトップ100に入る企業の“子会社”について調べてほしいんだけど、売上高が10億円以上で、従業員数100人以上のメーカーをリストアップしてほしいんだ。急な話で申し訳ないんだけど、今日中でお願いしたい」