シスコ、クラウドベースのWeb会議ツール「Cisco WebEx」の無償提供でテレワーク推進

シスコは、7月24日の「テレワーク・デイ」に向け、クラウドベースのWeb会議サービス「Cisco WebEx」を、ライセンス数5人分を上限に2カ月間無償で提供する。働き方改革先進企業のノウハウを生かし、テレワーク導入を後押しする。

[ITmedia]

Cisco WebEx 2カ月間体験キャンペーンについて

　シスコシステムズは6月19日、日本政府が2017年7月24日に展開する「テレワーク・デイ」に向け、クラウドベースのWeb会議サービス「Cisco WebEx」を無償で提供するキャンペーンを実施することを発表した。

　企業や団体を対象に、初期投資なく、簡易に導入できるWeb会議Cisco WebExの主催に必要なライセンスを、2カ月間無償で提供（上限は5人分）する。

　Cisco WebExは、PCやモバイルなど、さまざまなデバイスからオンライン上で音声や映像だけでなく、データやアプリケーションを共有したコミュニケーションが行えるツール。カメラを通して相手の顔を見ながら会話ができ、資料の共有や、参加者とのチャットも行える。

　政府は、2017年3月にまとめた「働き方改革実行計画」の中で、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年時点で、週1日以上テレワークで勤務する人の割合を10％以上に引き上げることを目標に掲げている。

　テレワーク・デイは、2017年から2020年までの毎年、オリンピック・パラリンピック開会式予定日の7月24日に設定され、政府が東京都、経済団体、企業などと連係してテレワークを推進する活動。テレワークが可能な企業において、朝の通勤電車などを極力利用せず、始業から10時30分にテレワークを一斉実施することなどを推奨している。

　シスコでは、2008年から全社員を対象にテレワークを推奨するなど、場所にとらわれない働き方を実践。当日はシスコも特別協力団体として参画し、役員をはじめ、全社員が自宅や任意の場所でリモート勤務を実施する予定という。同社は、キャンペーンを通じ、社員が自宅や外出先にいながらストレスなく会議を行える環境を実際に体験してもらい、幅広い業界や業種でICTを活用したテレワーク導入を推進したい考えだ。