2018年3月にロシア大統領選を控え、プーチン大統領が国民の海外情報へのアクセスを規制し、匿名化を阻止する2つの法案に署名した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月29日(現地時間)、VPNを含むインターネットプロキシサービスの国内での使用を禁止する法案と、チャットアプリのIDと携帯電話番号との紐付けを義務付ける法案に署名した。いずれも、「情報、情報技術および情報保護について」という法律の条項改定という形だ。
VPN禁止法の施行は今年の11月1日から、チャット関連法は2018年3月1日からとなっている。
ロシアでは2018年3月に大統領選挙が行われる予定だ。プーチン氏は大統領選に出馬するとみられており、再選されれば2024年まで在任することになる。
VPNを含むプロキシサービスを利用できなくなれば、ロシア国民は国外の情報にアクセスしにくくなり、チャットサービスでの匿名性がなくなれば政府に反対するような発言がしにくくなる。
この件を報じたRadio Free Europe/Radio Libertyによると、政府はVPN禁止法の目的を、過激派の思想の拡散を防ぐ目的だとしているという。同メディアは、プーチン政権は政治的反対を抑圧するためにそうした正当化を使うという批評家の言葉を紹介した。
中国政府も7月初旬にVPNサービスの提供停止を指示したと報じられている。
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