トランプ米大統領は、シャーロッツビル事件への対応に懸念を表明して複数のメンバーが退会したことを受け、米大手企業のCEOを集めた2つの助言組織「米国製造業評議会」および「戦略・政策フォーラム」を解散するとツイートした。
ドナルド・トランプ米大統領は8月16日(現地時間)、米大手企業のCEOを集めた2つの助言組織「米国製造業評議会」および「戦略・政策フォーラム」を解散すると自身の公式Twitterでツイートした。
「製造業評議会と戦略・政策フォーラムに参加してくれている企業経営者に圧力が掛かるよりはと、両方ともやめることにした」という。
前日に、Intelのブライアン・クルザニッチCEOを含む複数のメンバーが、トランプ氏のシャーロッツビル事件への対応に抗議して製造業評議会を離脱した。
製造業評議会はトランプ氏が昨年12月に立ち上げた。IT業界からは、クルザニッチ氏の他、IBMのジニ・ロメッティCEO、Dellのマイケル・デルCEO、Teslaのイーロン・マスクCEOなどが参加していた。マスク氏は6月、トランプ氏のパリ協定離脱決定に反対して退会した。
戦略・政策フォーラムは、トランプ氏が昨年12月に立ち上げた、経済政策について戦略的な助言をする組織。ロメッティ氏やマスク氏、Uberのトラヴィス・カラニックCEOなどが参加したが、カラニック氏は2月に退会している。
トランプ氏は組織解散をツイートする数時間前には、「製造業評議会を退会したCEOの代わりは幾らでもいる。スタンドプレーをするやつは辞めるがいい」と強気のツイートを投稿していた。
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