日本のランサムウェア遭遇率、アジア21カ国中最低に――Microsoftのセキュリティ調査

日本マイクロソフトが、2017年上半期を対象とした「セキュリティ インテリジェンス レポート（SIR）　第22版」の概要を発表した。

[金澤雅子，ITmedia]

　日本マイクロソフトは10月13日、「セキュリティ インテリジェンス レポート（SIR）　第22版」の概要を公開した。

　SIRは、米Microsoftが年に2回発行している世界各国のセキュリティの脅威に関する動向を調査したレポート。2017年上半期を対象とした第22版では、100カ国以上の市場から収集したデータを基に、エンドポイントとクラウドの両面における脅威のデータを分析している。

　レポートによると、アジア地域におけるマルウェア遭遇率のトップ3はバングラデシュ、パキスタン、カンボジアだった。

　アジア21カ国中、最もランサムウェアの遭遇率が低いのは日本で（0.012%）、世界のどの国と比較しても圧倒的に低いことが分かった。

2017年Q1 アジア地域におけるマルウェア遭遇率（危険性が最も高い国から低い国順）

　米国のマルウェア遭遇率は0.02％。欧州は世界でも遭遇率が高く、チェコ共和国（0.17％）、イタリア（0.14％）、ハンガリー（0.14％）、スペイン（0.14％）、ルーマニア（0.13％）、クロアチア（0.13％）、ギリシャ（0.12％）では世界の平均よりも高い値になったという。

　なお、調査では、クラウドの業務利用が進むにつれてクラウド上のデータが攻撃の対象となる比率が上がる傾向にあると指摘。Microsoftのクラウド上のユーザーアカウントに対する攻撃は、前年同期比300％増加という結果になり、悪意のあるIPアドレスから試行されたサインインの数は前年同期比44％増加した。

クラウドのユーザーアカウントに対する攻撃率（2016年第1四半期と2017年第1四半期の比較）

　「Microsoft Azure」に対する外部からの攻撃の3分の2以上は、中国と米国内のIPアドレスからで、その割合はそれぞれ35.1％と32.5％だったという。