グローバルで人気、オンプレなのに従量課金「GreenLake」を日本でも HPEの勝算は？

日本ヒューレット・パッカードが、従量課金型のITサービスブランドとして「HPE GreenLake」を発表した。新ブランドが果たす役割とは。

[田中宏昌，ITmedia]

新ブランド「HPE GreenLake」を日本にも投入

　日本ヒューレット・パッカード（HPE）が2018年2月15日、従量課金型のITサービスとして「HPE GreenLake」ブランドを発表した。GreenLakeは米国では2017年11月にリリース済みで、日本では4年前から提供している従量課金型ITサービスインフラサービスの「HPE フレキシブルキャパシティ」を進化させたブランドとして位置付けられる。

「HPE GreenLake」で提供されるサービス

　GreenLakeは、顧客のインフラストラクチャに合わせたIaaSモデル「HPE GreenLake フレックスキャパシティ（フレキシブルキャパシティの名称変更）」と、設計から構築、ハードウェアやソフトウェア製品を含めた保守・運用といったエコシステムでソリューションを提供する「HPE GreenLake ソリューション」で構成される。

　いずれも初期投資が不要の従量課金型サービスで、オンプレミスでありながらサービス利用型にすることで、ITを投資や所有せずに経費として計上できるようにしているのがポイントだ。

オンプレミス型従量課金サービスをリードしているHPE

　発表会で、米HPE シニアバイスプレジデント HPE Pointnext パベシュ・セシ（Pavesh Sethi）氏は「HPは米国で2011年からオンプレミス型の従量課金サービスを始めており、今ではグローバルで10億ドル以上の売上を上げているリーディングカンパニーだ。顧客が望んでいるのはシンプルさであり、従量課金型のサービスはハイブリッドITを加速するために重要な要素となる」と指摘する。

米HPE シニアバイスプレジデントのパベシュ・セシ氏

　日本でGreenLakeを展開するにあたり、日本ヒューレット・パッカード 執行役員 Pointnext事業統括の小川光由氏は「IDCの予測では、2018年末までにコンサンプション型サービスの50％が従量課金の支払いモデルになるといわれており、“所有”よりも“使用”というモデルが世の中に広まっていくと考えている。日本では4年前から、クラウドとオンプレミスのいいとこどりをしたフレキシブルキャパシティを提供しており、ビジネスの成長に合わせて増やせるので使いやすいという評価を得ているほか、いきなりクラウドにジャンプできない企業にも活用してもらっている。そこで、より進化したオンプレミス環境のITサービス利用型モデルとして、新しくリブランディングしたのがHPE GreenLakeだ」と趣旨を説明した。

「HPE GreenLake」の概要

　さまざまなサービスやソフトウェアをバンドルした形でエコシステムをソリューション提供できるGreenLake ソリューションは、Big DataやBackup、SAP HANA、Database with EDB Postgres、Edge Compute（後者2つは2018年5月にリリース予定）といったワークロードが用意される。

　一方のGreenLake フレックスキャパシティは、標準構成を決めて月額利用料などを分かりやすくしたのが特徴で、コストに応じてサーバからストレージ、ネットワークを一括しての提供が可能になり、よりフレキシブルな活用ができるようになった。

GreenLake ソリューションの内容

GreenLake フレックスキャパシティの内容。インフラストラクチャパッケージと、Business Solution用コンサンプションパッケージは2018年5月に提供予定だ

　小川氏は「GreenLakeはHPEとしてもワールドワイドで非常に力を入れているところだ。利用メニューを分かりやすくすることで、パートナーの皆さんも売りやすくなっている。まずは大企業が中心になるが、さらにビジネスを伸ばしていきたいと考えている」とまとめた。

日本ヒューレット・パッカード 執行役員 Pointnext事業統括 小川光由氏