クラウドHCMの“黒船”、ワークデイが本気の攻勢 「“驚くほど小さい”日本のクラウドHCM市場を拡大したい」：Weekly Memo（2/2 ページ）

[松岡功，ITmedia]

目指すはクラウドHCMの国内市場リーダー

　一方、日本では市場の機会を図りながら、まずはHCMを前面に押し出して事業を展開してきた。この点について、鍛治屋氏がアイ・ティ・アール（ITR）の調査結果によるHCM市場の推移を描いた図2を示しながら語ったのが、冒頭の発言である。この図によると、例えば2021年度の予測でもHCM市場全体の規模は100億円程度。そのうち、パッケージが7割、SaaSが3割といった具合だ。同氏が「驚くほど小さい」と指摘したのは、この規模のことである。

図2　国内HCM市場の推移

　冒頭の発言に加えて、同氏は「ベンチマークの1つとして、日本で20年近く前からクラウドCRM（顧客情報管理）を展開しているセールスフォース・ドットコムの変遷を見ると、時を重ねるごとに顧客が勢いをつけて増えていき、今では市場規模の大きさとともに、“CRMといえばクラウド”との認識がすっかり定着した。私たちはHCMで同じことを実現したい」とも語った。

では、ワークデイは日本市場での成長戦略をどのように描いているのか。鍛治屋氏が、今後3カ年の計画の内容として示したのが、図3である。同社にとってこの2月から始まった2020年度は「日本の市場に合ったオペレーション体制の確立」、2021年度は「市場とシェアの拡大」、2022年度は「プラットフォームプレイヤーとして確固たる地位の確立」をテーマに、「国内大企業とグローバル企業」をメインターゲットとして、「3年間で国内クラウドHCMの分野のマーケットリーダーを目指す」ことを掲げたものである。

図3　日本市場の成長戦略

　また、年度ごとの具体的なアクションとしては、2020年度は「パートナーエコシステムの拡大」や「買収したAdoptive Insightsとのビジネス連携開始」、2021年度は「ユーザーコミュニティーの活性化」や「財務管理サービスの開始」、2022年度は「プラットフォームビジネスとしてのクラウドHCMと財務管理の加速化」といった点が注目される。

　とりわけ、早ければ2020年2月から財務管理サービスがスタートすれば、日本でも同社のサービスの“両輪”が利用できるようになる。

　鍛治屋氏はさらに顧客数として、日本発のグローバル企業でのサービス採用を、「現在の30社から3年後には100社に拡大したい」との目標を掲げた。日本での顧客数は現在500社と前述したが、実はこれまでグローバル企業でもいわゆる「インバウンド」が大半だった。これに対し、今後は日本発、すなわち「アウトバウンド」に同社のサービスを広げていきたい、との意図がこの目標には込められている。

　なお、会見には国内パートナー5社のうち、アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、日本IBM、PwCコンサルティングの担当責任者も登壇し、それぞれにワークデイのサービス展開への意気込みを語った。

左から、日本IBM執行役員GBS事業本部コグニティブプロセス変革担当の高橋総一郎氏、アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部マネジング・ディレクターの小河正之氏、ワークデイの鍛治屋氏、デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パートナーHRTトランスフォーメーション事業責任者の小野隆氏、PwCコンサルティング マネジング・ディレクターの町田彰宏氏

　最後に、ワークデイの今後の成長戦略に向けて最大の強化策といえるのは、鍛治屋氏の社長就任だ。2018年10月に日本法人設立以来初めて日本人社長として就任した同氏は、これまでダッソー・システムズなどソフトウェアベンダーの経営トップを歴任するなど、IT業界で30年以上のビジネスとマネジメントの経験を持つ。筆者は同氏がダッソー・システムズ社長のときに取材したことがあるが、心機一転、今回の会見では意欲満々な様子がうかがえた。

　同氏が冒頭で述べたように、日本のクラウドHCM市場は今はまだ小さいが、今後の成長分野としてSAPやOracleといった巨大ソフトベンダーも注力している。そうした中で、強力なパートナーとともにワークデイが勢力を伸ばしていけるか。

　鍛治屋氏の経営手腕に注目しておきたい。