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» 2019年04月18日 11時00分 公開

データ障害を経験した日本企業の26%、失ったデータを回復できず――Dell EMC調べ

デルとEMCジャパンの調査「Global Data Protection Index」によると、日本企業が管理しているデータは2年間で約7倍の8.88PBに増加。一方で、データ消失量も増えていることが分かった。

[ITmedia]

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 デルとEMCジャパンは2019年4月17日、「Global Data Protection Index」の調査結果を発表した。

 同調査結果によれば、「過去12カ月間にデータに関する障害を経験した」と回答した日本企業の割合は66%。そのうち26%が、既存のデータ保護ソリューションではデータを回復できなかった。2016年の調査結果では、同様の状況に陥ったと回答した企業の割合は7%だった。

 また、過去1年間にデータ損失や計画外ダウンタイムを経験した日本企業のうち4%が、結果として罰金を支払ったという。両社では、「今後デジタル革新の進行に伴い、この割合は増えるだろう」と予測している。

 今回が3回目になる同調査は、世界18カ国、従業員250人以上の公的機関と一般企業のIT意思決定権者2200人を対象に、データ保護の現状とデータ保護戦略を調べた。

 実際に障害が発生した場合、損害額はシステムダウンよりもデータ消失の方が格段に大きい。全世界で、過去一年間に企業が経験したシステムのダウンタイムは平均20時間で、その損害額は52万6845ドルだったが、同じ期間に企業が失ったデータの規模は平均2.13TB(テラバイト)で、その損害額は100万ドル近くに達した。

Dell EMC、データ保護に関する最新調査結果を発表

 一方、多くの企業がデータ保護に苦労していることも分かった。

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