「デジタルトランスフォーメーションへの挑戦」に向けて日本企業が考えたいこと：迷走する日本のデジタル改革（3/3 ページ）

[西野弘，CeFIL]

経営幹部は「ROI」をどこまで理解できているか

　世界でデジタル改革が進む中で、日本企業は人材に支払う賃金についても考えなければならないだろう。OECD（経済協力開発機構）が公開した統計を見ると、1991年から2015年までの日本の賃金上昇率は、英国、米国、イタリア、ドイツ、フランスを加えた先進6カ国の中で最下位であった。IT投資が進めば組織の生産性も上がり、賃金も上昇するかと思いきや、日本はその逆であった（図2）。

図2　実質賃金指数の推移の国際比較（出典：OECD.Statのデータを基に全国労働組合総連合が作成）