RPAツール群雄割拠の時代の戦略は？ Blue Prism日本法人の新社長に聞いた

老舗RPAベンダーのBlue Prism日本法人に、日本人の社長が就任した。オラクルなどの大手IT企業で活躍した経歴を持つ新社長は、日本のRPA市場をどう見つめ、どのような戦略を打つのか。

[溝田萌里，ITmedia]

Blue Prism　長谷大志氏

　「このままでは、日本のRPAが破綻しかねない」――6月1日付でRPAベンダーBlue Prism日本法人の社長に就任した長谷大志氏はこう話す。同社は6月6日、長谷社長の就任に伴い、新体制における事業戦略会を開催。今後の日本市場向け戦略と、5月にローンチした「Blue Prism v6.5」について紹介した。

　RPAツールが群雄割拠する日本市場で、同社はどのような戦略を掲げるのだろうか。

新社長が語る、日本市場への3つのアプローチ

　長谷社長は、「スモールスタートの支援」「本格展開における課題の解決」「パートナーエコシステムの確立」という3つを重視すると語る。スモールスタートの支援に関しては「日本におけるRPAはまだアーリーステージといえる。まずは顧客がRPAをスモールスタートできるように、1ライセンス年額120万円で提供する」とした。より導入のハードルを下げられるよう、無償で使えるトライアルライセンスも「Azure Marketplace」で配布する予定だ。

　さらに同氏は、日本のRPAの現状は「多くの場合、個人のデスクトップ作業の自動化に止まり、セキュリティなどの面を見ても企業全体で活用するレベルに至っていない。総務省が掲げる3段階の自動化レベル（注）になぞらえれば、クラス1にも満たない状況」と指摘。運用面でも、RPAが個人のデスクトップに分散している状態では、システム変更時の改修が煩雑になるため、RPAを本格展開してロボットの数が増えれば、対応が追い付かなくなるだろうと示唆した。

日本のRPA導入の現状

　RPAを全社規模で本格展開する際の課題に対し、Blue PrismはRPAを部品化し、部品群をサーバで集中管理する仕組みを提供する。

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