国内企業の情報セキュリティ対策、エンドポイント対策やクラウド対策が増加 GDPR対策には温度差も――IDC調べ

IDC Japanの調査によると、セキュリティ投資を増加予定の企業は、「エンドポイント対策」「Webセキュリティ」「ネットワーク」に注力と判明。「クラウドのセキュリティ対策」も増加傾向にある。一方、CSIRT／SOCの設置やGDPR対策には企業で差があることが分かった。

[金澤雅子，ITmedia]

　IDC Japanは2019年6月12日、2019年4月に実施した国内ユーザー企業829社の情報セキュリティ対策に関する実態調査結果を発表した。

情報セキュリティ投資は「エンドポイント対策」「Webセキュリティ」「ネットワーク」に集中

　「2019年度（会計年）の情報セキュリティ投資（新規導入／既存強化）」を増加する企業は、「エンドポイント対策」「Webセキュリティ」「ネットワーク」の順で多いことが判明した。

　また、約6割の企業ではセキュリティ予算は決められておらず、投資額は前年度と変わらないと回答していた。