「TableCheck」を手掛けるスタートアップ企業が、6億円の資金調達を実施。財務や海外展開に強い社外取締役を招聘(しょうへい)、海外展開やインバウンド需要の取り込みを加速させる。
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TableCheckは2019年7月2日、「飲食業界での『キャッシュレス』と『信用スコアリング』『ダイナミックプライシング』の現状と未来」をテーマに、飲食業界にホテルや航空業界のビジネスモデルを組み込む展望について発表した。6億円の資金調達を実施し、財務や海外展開に強い社外取締役を招聘(しょうへい)、海外展開やインバウンド需要の取り込みを加速させる。
TableCheckは2011年に設立し、飲食業向けのクラウド型サービスなど、いわゆる“SaaSレストランテック”を進めるスタートアップ企業だ。飲食店ネット予約システム「TableCheck」を開発、提供している。
同社CEOの谷口 優氏によれば、世界の外食市場におけるアジアの割合は33%。米国の24%、EUの16%と比較して非常に高く、「アジア人は外食が好き」という数字が出ている。市場成長率も7.5%と、米国の3.3%、EUの2.1%を圧倒している。
そして現在、日本にはアジア圏からの訪日観光客が増加している。外食好きのアジア人は飲食業界にとって「掴みたい胃袋」であるが、日本の外食産業は、拡大するインバウンド需要を取り込めていない。世界では米国の「ゴーストレストラン」(無店舗型飲食店)を筆頭に、飲食店でのオペレーションの「自動化」「キャッシュレス化」が進んでいるが、日本の飲食店の多くで電話受付や現金取引などのアナログなオペレーションが残っている。谷口氏は、他業界の「当たり前」を取り込んだ、飲食業界のエコシステム構築を目指す。
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