コミュニケーションツール選びの意見は組織内や従業員間でも分かれ、価値観の違いが浮き彫りになる。企業と従業員はオンラインとオフライン、業務のオンとオフをどう切り分けたいと考えているのか。
キーマンズネット会員678人を対象に「SaaS型業務アプリケーション」の利用状況を調査した。コロナ禍をきっかけに使い始めたSaaSを「やめられない」状況がある一方で、新しく導入したい注目のSaaS、導入意欲の高い業界などが明らかになった。
「テレワーク・デイズ」は働き方改革やBCP、訪日観光客の増加による交通機関への影響を緩和するために実施されてきた。そして2021年夏、コロナ禍と東京大会の中で企業の対応はどうなっているか。
企業で雇用される従業員は、コロナ禍収束後の変化に懐疑的な見方を示している。企業には生産性向上を目指してジョブ型雇用へのシフトを思考する動きがあるが、従業員の思考と乖離（かいり）している可能性がある。
コロナ禍は業務のデジタル化を進めたが、一方で「既存の構造ではデジタル化できない業務」は残された。特に経理業務のデジタル化が遅れる中で、官民を挙げた取り組みが進んでいる。
コロナ禍で最も知名度を伸ばしたツールの1つが「Zoom」だ。しかしオフラインとオンラインが混在するハイブリッドワークの時代において、最も普及した「Zoom Meeting」では不十分かもしれない。Zoomが発信した「Web会議の課題」とは。
2022年から、法人の年末調整などの電子申告が義務化される。中小規模を含む多くの企業が義務化の対象となるが、経営者の3人に2人、人事労務部のマネジャー2人に1人がそれを「知らない」という。自社が義務化の対象となるか、どのような対策をするべきか。
コロナ禍以前からテレワークを導入していても人材の採用や教育、人事評価のリモート化を想定していなかった企業もあれば、従来から遠方との面接をWeb会議ツールで実施していた企業もある。人事業務のニューノーマル対応がどの程度進んだのかを調査した。
キーマンズネット会員866人を対象に「従業員コミュニケーション」の状況を調査した。コロナ禍で大きく代わったコミュニケーションの在り方に、企業はどう対応しているのか。混乱期ならではの、コンプライアンスやハラスメントに関する事例も寄せられた。
IDCが恒例の「国内IT市場の主要10項目」の2021年版を公開した。そこでコロナ禍前に発表された2020年版を振り返り、エンタープライズITがどのように変化したか、その変化が2021年にどう影響していくかを読み取る。
経理業務は高度化、複雑化し、人材に求められるスキルも上がっている。にも関わらず「経理の仕事は成果を見せづらく、評価されにくい」と感じる経理担当者は少なくない。業務をデジタル化して業務効率を改善した「次」に目指すべきなのは？
2020年9月は17種類の「Joker」を含むアプリがGooglePlayにアップロードされ、ダウンロード数は合計12万回に上った。
人事部から見たIT部門：
コロナ禍をきっかけに働き方改革を急進させ「オフィス半減」を発表した富士通。当初はコストダウン施策と誤解されたというが、その狙いはDX企業としてビジネスを変革し、従業員の生産性を向上させて持続可能な社会へ貢献することにあった。それを実現するためには、人事と総務、IT部門の連携が不可欠であるという。
セキュリティ速報：
2020年9月7日から全国の地方銀行を中心に「ドコモ口座」からの不正な預金引き出し被害の報告が相次いでいる。ドコモユーザーでなくとも被害にあう可能性があり、被害規模も現時点では不明だ。セキュリティ専門家の徳丸 浩氏に、今起きていること、今できることを聞いた。
対応コストを6割削減した事例も：
セキュリティ対応コストの世界平均が横ばいの中で日本のコスト上昇率が目立って高い。今後も増加が見込まれるが、セキュリティの自動化によって大きな削減も可能であるという。
ガートナー ジャパンは「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2020年」を発表、「個人所有アイデンティティの業務利用」を「幻滅期」に位置づけた。ソーシャル・ディスタンシング・テクノロジは「『過度な期待』のピーク期」から登場した。
各国の企業でDXが進んでいる。しかしビジネスリーダーとセキュリティリーダーの連携には課題が残り、連携ができている組織とそうでない組織との差が開きつつあるという。
ベンダーロックインさせないためのインフラ整備とは：
ANAは、羽田空港を再現する訓練施設として設置した拠点「ANA Blue Base」にローカル5Gのインフラを敷いた。同社の構想する「ハニカム構造のイノベーション」を支える、IT部門の取り組みを追った。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と企業の事業継続を両立させるため、テレワーク開始のボトルネックとなっているインフラを企業や研究機関と連携して構築し、無償開放した。
国内の防衛技術への不正アクセスを狙うサイバー攻撃も：
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会の混乱に便乗した犯罪が世界各国で増加している。経済産業省は国内企業に対し「産業界へのメッセージ」として注意喚起し、取り組むべき対策を提唱した。
過半数の企業は加入者の獲得率に大きな影響が出ていない。2割の企業で成長が加速する一方で1割の企業では解約が増加し、縮小傾向を見せている。
ANAグループの教育機能を一箇所に集約した総合トレーニングセンターでローカル5Gを導入し、これまで収集できなかったデータを活用した訓練のパーソナライズ化を目指す。
ディープラーニング技術を活用してWeb会議の品質低下につながる環境雑音を軽減するアプリを、3月2日から4月30日までの60日間無償で提供する。
スペクティはSNS投稿をAIで解析し、国内外のコロナウィルスの感染状況を監視するシステムを開発して国内の関係機関へ導入した。他国の言語を自動翻訳し、世界的な分布状況を把握できるとしている。
Cover Story：
気になる情報はすぐ検索でき、欲しくなったモノは何でもネットで買える。労働人口は減り続け、消費者の期待は常に変化する。そのような時代に、流通小売業は生き残りをかけた変革を始めている。
EUとも米国とも違う「日本発」の情報活用スキーム：
データがお金となる時代に、パーソナルデータをいかに守り生かすかを世界各国が模索している。これまで他国の例に倣うことの多かった日本は、米国における企業の独占やEUにおける完全な個人化で発生した課題を受けて「第3の道」に進み始めた。
全てがコトになる：
2019年は「サブスク元年」と言われた。企業側にとって、サブスクへのビジネスシフトは簡単ではない。それでもビジネスのサブスク化が止まらないのはなぜか？ ――顧客と投資家がそれを望んでいるからだ。今、日本の製造業は岐路に立っている。
店舗内に設置したカメラや画像認識技術などを組み合わせて、商品をレジに通さず決済できる店舗を本社ビル内にオープンする。購入者は欲しい商品を手に取った後、そのまま退店するだけで決済が完了する。
ICTツールの社内定着のため、社内に「カスタマーサクセス部」を発足。経営層や一般社員などに分けた対象者別の勉強会を実施したり、啓蒙マンガを発信したりといった方法で、DXの重要性やツールの機能などを伝えている。
「頑張って出社していますアピール」はいらない：
2017年から「時間、場所無制限の完全テレワーク」を導入したブイキューブ。社長の間下氏は「天気が悪い日の朝なんか、誰も来ませんよ」と笑う。同社にできて、他社にできないのはなぜなのか。無制限テレワークを「絵に描いた餅」にしない秘訣を聞いた。
2019年度のIT予算額が対前年度で増加した企業は35％、減少した企業は8%、横ばいの企業は57％。2020年度の予算に「10％以上の増加」を見込む企業は2019年度の同回答から2ポイント減少し、「20%未満の減少」を見込む企業は2ポイント増加した。
ペーパーレス貿易は可能になるか：
NACCSと連係し、貿易に関わるさまざまな業務の効率化を図る。税関や各種行政機関、銀行、損害保険会社などがシームレスにつながる通関エコシステムの構築を目指す。
週末エンプラこぼれ話：
日本サブスクリプションビジネス振興会が「日本サブスクリプションビジネス大賞2019」を開催した。
より多くのユーザーに金融サービスを：
後払い決済市場はECを中心に大手事業者の参入が続いている。キャッシュレス時代の金融包摂問題や信用情報の評価をどう変えるべきか。ネットプロテクションズはAIを含む最新テクノロジーによって、新しい与信の仕組みを構築した。
「サブスクの次」を見据えて：
日本に根強く残る、印鑑文化。クラウドサイン事業部長の橘氏は「誰もがおかしいと思っていたことは、誰かが変えていく」として、ハンコ文化からのデジタルトランスフォーメーションと、10年後の日本について語った。
ディープラーニングAIによる画像認識技術と文章の前後関係を判定する自然言語処理の組み合わせに加えて、ゆがみや傾きの自動補正、訂正マーク部分の文字飛ばしにも対応。中堅中小企業向けのサブスクリプションサービスとして提供する。
マイクスピーカー等から入力された音を人の声と騒音に分解し、人の声のみを送受信する。「あらゆるWeb会議サービスの快適な利用を実現する」として、600種類を超える映像・音声コミュニケーションアプリに対応する。
現場視点のエコシステム：
企業のコアバリューをいち早くマネタイズするために、コア以外の技術は内製せず、APIを使って「借り物競走」するべきだ――。サブスクリプションビジネスを成功させる仕組みとはどのようなものか。APIエコノミーの先駆者に話を聞いた。
ベンダー企業とユーザー企業の相互理解で働き方改革を推進：
労働人口の不足解消やBCP対策、グローバルイベントでの混雑緩和などから、働き方改革への期待が高まっている。JEITAは「テレワーク・デイズ2019」の結果から、国内企業におけるテレワーク導入の課題と解決案を発表した。
特集：サブスクリプション×DX：
オフィス用複合機メーカー、リコーはペーパーレス化によって消耗品ビジネスからの転換を余儀なくされた。製造業が「モノを作って、売る」という従来型のビジネスから脱却するために変革したものとは。
製造業から活躍の場を拡大：
デジタルツインとは、現実世界で動いているモノを仮想環境上に高精度モデルとして再現し、現実では実際に得にくい情報を取得するための手法だ。サイバネットはCEATEC 2019の講演において、デジタルツインを「スマートな社会の実現を支える技術」として、具体的な活用方法を紹介した。
新ストレージでは独自のインターコネクトスイッチを活用して多種多様な環境を１つのシステムの中で統合。従来機の機能は全て網羅し、さらに基幹系システムとクラウド環境をシームレスに連携させて、DX実現に向けたデータやIoTの活用を支援する。
ユーザーがセキュリティ目的で登録する電話番号とメールアドレスを、ターゲティング広告に利用できる状態になっていた。現在は対処済みとして、問題の規模や原因については明らかにしていない。
テクノロジー系スタートアップ事業の支援とともに、研究機関や金融機関、起業家、投資家などのスタートアップに関わる人が集まり、交流する拠点を目指す。
スマートフォンカメラを活用して、MRが医療品の副作用や医療機器の不具合などを報告する際に起きやすい間違いを未然に防ぐ。管理システムへの自動登録機能によって関連部門の業務負荷を軽減し、情報共有の質と速度を向上させる。
既存システムとの連携や複雑なプライシングに対応する「Type A」と、新規にビジネスを立ち上げる事業者のために顧客接点やデータ連係を支援する「TypeB」の2つのプランを提供、運用に必要な機能を一元的に支援する。
販売システムと会計システムをつないで、ビジネスモデルの変更に伴う金額処理を自動化する。既存システムの改修をせずに、収益認識基準への対応やサブスクリプションビジネスへの参入が可能になるという。
ベビーシッターと家事代行のCtoCサービスを運営するスタートアップ企業がサブスクリプション家具を導入した。身軽さや柔軟性をメリットとして強調する。