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» 2019年12月11日 10時00分 公開

ペーパーレス貿易は可能になるか:貿易業務管理システム「TradeWise」キヤノンITSが提供開始

NACCSと連係し、貿易に関わるさまざまな業務の効率化を図る。税関や各種行政機関、銀行、損害保険会社などがシームレスにつながる通関エコシステムの構築を目指す。

[柴佑佳,ITmedia]

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 キヤノンITソリューションズ(以下、キヤノンITS)は2019年12月11日、貿易業務管理システム「TradeWise」の提供開始を発表した。日本の貿易に関わるさまざまな事業の効率化を図るとしている。

概要図 貿易業務管理システム「TradeWise」の概要図(出典:キヤノンITS)

 キヤノンITSは、2002年から「貿易金融EDIプロジェクト(TEDI)」に参画している。その経験を生かし、NACCS(入出港する船舶や航空機、あるいは輸出入される貨物に関して、税関や行政機関に対する手続きをオンラインで処理するシステム)と連係。通関業者への依存体質や担保残高、関税割当といった貿易関連事業にある問題の解消を目指す。

NACCSの問題点、TradeWiseが提供する機能とは

 現状、通関業務は、輸出入をしたい事業者から依頼を受けた通関業者が実施する。通関業者への依頼はメールに添付されたPDFデータやFAX、電話などが中心で、それらの情報を元に通関の担当者がNACCSに手入力していた。しかし、輸出入許可通知情報の確認に時間がかかる、取引情報が組織内で共有できないなどの課題があった。

通関の課題 通関の課題(出典:キヤノンITS)

 TradeWiseはこれらの課題を解決するため、以下の5つの機能を提供する。

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