貿易業務管理システム「TradeWise」キヤノンITSが提供開始：ペーパーレス貿易は可能になるか

NACCSと連係し、貿易に関わるさまざまな業務の効率化を図る。税関や各種行政機関、銀行、損害保険会社などがシームレスにつながる通関エコシステムの構築を目指す。

[柴佑佳，ITmedia]

　キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は2019年12月11日、貿易業務管理システム「TradeWise」の提供開始を発表した。日本の貿易に関わるさまざまな事業の効率化を図るとしている。

貿易業務管理システム「TradeWise」の概要図（出典：キヤノンITS）

　キヤノンITSは、2002年から「貿易金融EDIプロジェクト（TEDI）」に参画している。その経験を生かし、NACCS（入出港する船舶や航空機、あるいは輸出入される貨物に関して、税関や行政機関に対する手続きをオンラインで処理するシステム）と連係。通関業者への依存体質や担保残高、関税割当といった貿易関連事業にある問題の解消を目指す。

NACCSの問題点、TradeWiseが提供する機能とは

　現状、通関業務は、輸出入をしたい事業者から依頼を受けた通関業者が実施する。通関業者への依頼はメールに添付されたPDFデータやFAX、電話などが中心で、それらの情報を元に通関の担当者がNACCSに手入力していた。しかし、輸出入許可通知情報の確認に時間がかかる、取引情報が組織内で共有できないなどの課題があった。

通関の課題（出典：キヤノンITS）

　TradeWiseはこれらの課題を解決するため、以下の5つの機能を提供する。