SEは残業が多く、テレワークが利用しづらい――「テレワーク・デイズ2019」で見えた課題と解決のヒント：ベンダー企業とユーザー企業の相互理解で働き方改革を推進（1/2 ページ）

労働人口の不足解消やBCP対策、グローバルイベントでの混雑緩和などから、働き方改革への期待が高まっている。JEITAは「テレワーク・デイズ2019」の結果から、国内企業におけるテレワーク導入の課題と解決案を発表した。

[柴佑佳，ITmedia]

　働き方改革の手段として企業や組織へのテレワーク導入が進む中、課題を抱えがちなのがSE業界だ。多くの企業に不可欠なITサービスを提供し、ユーザー企業の働き方改革を支える一方で、SE自身は常駐先での長時間労働や夜間対応といった勤務を余儀なくされている。SEの働き方改革には何が必要なのか？　この問題に取り組む専門家が講演を行った。

SEのテレワーク普及が遅れる理由とは

　2019年10月15〜18日、千葉県海浜幕張市にて「CEATEC 2019」が開催された。電子情報技術産業協会（JEITA）は同イベント中の講演「働き方改革の実践と今後の課題　テレワーク・デイズ2019から見えてきたこと」で、テレワーク導入の現状と今後の稼働に向けて考えるべき課題について発表した。

テレワーク・デイズ2019

　JEITAは、ソリューションサービス事業（SEが提供する、情報システムやITインフラに関わる事業）における優秀な人材の確保および多様な働き方支援のため、働き方改革の取り組みを進めている。2017年には、同事業向けに「働き方改革専門委員会」を発足した。

JEITA働き方改革専門委員会委員長　梅本洋一郎氏

　同委員会で委員長を務めるNECの梅本洋一郎氏は「働き方改革はベンダーとユーザーがそれぞれの視点を持って取り組む姿勢が必要」と語る。ユーザー企業の8割が「情報システム開発の成功のためには、発注者と受注者の相互理解が重要」と回答したアンケート結果を引用しながら「仕事とは、お客さまと一体になって進めていくもの。働き方改革も同様に、ベンダー側だけでするものではない」と述べた。

ユーザー企業はベンダー企業との相互理解を重視している（出典：JEITA)

　梅本氏が働き方改革を進めるために「ベンダーとユーザーの相互理解」を強調した背景には、2019年7月22日〜2019年9月6日に実施された「テレワーク・デイズ2019」の結果がある。

　テレワーク・デイズ2019は、国際イベントの開催に伴う交通機関の混雑や、近年増加する自然災害の影響を緩和するため、企業などがテレワークに取り組む機会を創出する目的で呼びかけているもの。総務省や内閣府などが主催し、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標として開催された。

　梅本氏は、テレワーク・デイズ2019に参加したJEITA会員企業のうち、ITサービスベンダーの2社を取り上げ、「A社、B社」として取り組み内容と結果を紹介した。

会員企業の取り組み内容（出典：JEITA）