経済産業省が「コロナ便乗犯罪」を警告 不安に漬け込む詐欺やテレワークを狙った攻撃など国内の防衛技術への不正アクセスを狙うサイバー攻撃も

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会の混乱に便乗した犯罪が世界各国で増加している。経済産業省は国内企業に対し「産業界へのメッセージ」として注意喚起し、取り組むべき対策を提唱した。

» 2020年04月20日 11時42分 公開
[柴佑佳ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

 経済産業省の産業サイバーセキュリティ研究会は、2020年4月17日に開催した「第4回 産業サイバーセキュリティ研究会」にて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に便乗するサイバー犯罪が国内外で増加していることを指摘。国内企業全体に注意喚起を行った。

世界中で拡大する「新型コロナ便乗」サイバー攻撃 世界中で拡大する「新型コロナ便乗」サイバー攻撃(出典:経済産業省)

 同研究会が発表の中で例を挙げたサイバー攻撃のターゲットは、米国や英国、スペイン、フランス、チェコなど多岐にわたる。混乱に乗じたフィッシングメールや偽アプリ、フェイクニュースなどが増加し、感染症対策を実施する医療関連機関に対するサイバー攻撃も確認されているという。

 同省の大臣梶山弘志氏は「防衛技術への不正アクセスを狙ったサイバー攻撃が今年に入り相次いでいる」と述べ、対策を呼びかけた。

米英が共同でアラート発出、テレワークの急拡大を狙う攻撃も

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ