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» 2019年07月09日 07時00分 公開

半径300メートルのIT:7pay事件が“セキュリティよりユーザーの利便性を優先したい”企業に突き付けた教訓 (1/3)

バーコード決済サービス「7pay」への不正アクセス事件が話題になっています。皆さんは、運営会社セブン・ペイの記者会見に何を感じたでしょうか?私はこの問題を、「セブン・ペイに限ったものではない」と思っています。

[宮田健,ITmedia]
新規登録とチャージが停止中 2019年7月4日時点、新規登録とチャージが停止されている(出典:セブン・ペイ)

 大手コンビニエンスストア「セブン‐イレブン」で使えるバーコード決済サービス「7pay」への不正アクセス事件が大きく報道されています。運営会社のセブン・ペイが2019年7月4日に行った記者会見によれば、被害規模は「約900人、約5500万円」とのこと。

一部アカウントへの不正アクセス発生による チャージ機能の一時停止について | 7pay - セブン‐イレブンで使えるスマホ決済

 本稿執筆時点では、不正アクセスの実態やサイバー犯罪者の正体、実際の被害規模ははっきりしていません。調査結果も明らかになっておらず、これについて触れるのは時期尚早かもしれません。しかし、今の時点でも本件から学ぶべきポイントは多くあります。

経営陣が学ぶべきこと

 まず、本件において、7payのサービス運営会社であるセブン・ペイが「攻撃を受けた側」であることは間違いありません。しかし、セキュリティリスクを放置したままサービスをローンチしたのはセブン・ペイで、それによって金銭的な損害を受けたのは7payユーザーでした。

 同サービスの「二段階認証」や「パスワードリセット」に関する仕様のリスクは、事前に十分予測できたはずです。「できるはずの対策を怠った」という意味では、サービス運営側にも問題があるといえるでしょう。

 では、「できるはずの対策」については、どう考えるべきでしょうか。本当に難しいところですが、仮に、セキュリティ対策の最低ラインを「ここまでやれば、『企業が想定できる限りのサイバー攻撃への対策は、全てやり切った』といえるレベル」としてみます。この場合、おそらく日本においては、経済産業省の公開する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に対応できているか否かが、一つの基準になるでしょう。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン(METI/経済産業省)

 経済産業省はサイバーセキュリティ経営ガイドラインで”経営者”に対し、認識するべき「3原則」として以下を挙げています。

  • 経営者は、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策を進めることが必要
  • 自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーンに対するセキュリティ対策が必要
  • 平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策に係る情報開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要

 経営者はこの3原則を認識した上で、サイバーセキュリティ対策を実施する上での責任者となるCISO(情報セキュリティ管理最高責任者)などに施策を指示せよ、というのが、同ガイドラインの概略です。

サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要(出典:経済産業省)

 サイバーセキュリティ経営ガイドラインで重要なのは、経営者がCISOに指示するべき事項として「インシデント発生時の緊急対応体制の整備」が挙げられている点です。同ガイドラインでは、緊急時の速やかな情報収集と対応を可能にする体制を“平時”に整備しておくよう求めています。キーワードとしてインシデント対応の専門チーム「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」が重視されているのは、このためでしょう。

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