ガートナー ジャパンが実施したIT部門に関する調査で、経営トップが「IT部門はビジネス拡大への貢献度が低い」と考えていることが分かった。同社は、IT部門の価値を高めるフレームワークを提唱している。
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ガートナー ジャパンは2019年10月23日、企業にとってのIT部門に関する調査結果を発表した。同調査の対象は、年商500億円以上の日本企業でIT部門の部長職以上を務めている93人。調査の結果、企業の経営トップはIT部門を「ビジネス拡大にあまり寄与していない」と見ていることが分かった。
「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」との問いに対して、「ビジネスのサポート役」と回答した割合は90%、「ビジネスのリード役」は10%だった。つまり、ほとんどの企業が、IT部門をビジネスのバックアップ組織と見ており、ビジネスの拡大に不可欠な存在とは見なしていないことが分かった。
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