Windows 7拡張サポートが間近に迫る中、Win 10へ思い切って移行するか、それとも拡張サポートを活用するか迷っている企業もあるのではないでしょうか。今回は、どちらを選んだとしても見ておくべき話題を3つお届けします。
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こんにちは。横河レンタ・リースで、ソフトウェアの製品開発を担当している松尾太輔です。
「Windows 10」運用の話題を扱う本連載。最近はWindows OSの在り方を大きく変えた「Windows as a Service」という概念とは一体何なのか、Device as a Service(DaaS)やSoftware as a Service(SaaS)といったヒントを使って掘り下げてきました。2019年最後の今回はちょっと小休止し、最近新たに出てきたWindows 10関連の3つの話題を取り上げます。
最初の話題は、まさにサービス終了(EOS)直前のWindows 7に関するもの。Windows 10に移行はしたいけれど、まだとても間に合わない……という企業やユーザーはまだいるのではないでしょうか?
Microsoftは2019年10月、「Cloud Solution Provider」(CSP)でWindows 7の拡張サポート「Enhanced Security Update」(ESU)を販売すると発表しました。CSPとは、中小企業向けに「Office 365」や「Microsoft Azure」を販売するリセラー向けプログラム。今回の発表は、従来ならEA(Enterprise Agreement)を持つ大型顧客のみに提供していたESUを、CPU経由で中小企業にも提供するものです。
なかなかOSのアップデートに手が回らない中小企業に救いの手を差し伸べてくれたかに見えますが、その価格はなんと年間1台当たり8000円弱。これが2020年1月14日から1年間提供されます。1月14日以降、いつ買ってもこの値段で日割りなどはありません。さらに、ESUは2023年まで提供されることになっていますが、毎年値段は上がるそうです。
なぜ毎年値段が上がるのでしょうか? これは「Windows 7のユーザーは年々減っていくはずだから、そのセキュリティアップデートの提供に必要な1ユーザー当たりの負担は年々増えていくもの」という論理なのだそうです。古いOSやPCを使う時点で従業員の生産性を落とし、競争力を落としている上に、揚げ句の果てには年々増えるコストまで負担しなければならないわけですから、Windows 7ユーザーにとってはまさに踏んだり蹴ったりでしょう。
ちなみにESUは、発表当時OEM提供(いわゆるPCにプリインストールされた)Windows 10には適用できないとされていましたが、これは撤回されています。
またMicrosoftは、Windows 10向けのPCでWindows 7を利用するために必要な「ダウングレード権」についても、ESUを購入すれば延長できるとしています。ただし、既にWindows 7の延長利用を決めていた企業の中には、既にEAでWindows 7のボリュームライセンスとESUを一緒に購入していたケースもあります。彼らからは不満の声が漏れ聞こえてきそうな方針転換でした。
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