日本マイクロソフトのインダストリー別専門組織体制は、クラウド事業の推進において重要な役割を担っている。どのような役割で、どのような成果をあげているのだろうか。
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日本マイクロソフトは、インダストリー別専門組織体制を敷いている。この体制が同社のクラウド事業の推進において重要な役割を担っている。
日本マイクロソフトのエンタープライズ事業本部の中に、下記の7つのインダストリー統括本部がある。
さらにパブリックセクター事業本部にも、中央省庁および自治体を担当する「ガバメント」、文教分野を対象にした「教育」、医療機関や製薬会社などを対象にした「ヘルスケア」の3つのインダストリー統括本部を設置している。
エンタープライズ事業本部とパブリックセクター事業本部を合わせると、10の業界に細分化したインダストリー別専門組織体制を敷いていることになる。これらの各統括本部は、米本社にあるMicrosoftのインダストリー別組織と緊密な関係を築きながら事業を展開している。各業界の専門知識を生かしながら、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援し、それが同社のクラウドビジネスの拡大につながっている。
日本マイクロソフトは、企業目標と位置付ける「Vision 2020」において、「日本の社会変革に貢献する」という方針を打ち出している。
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