75％が「業務に新型コロナウイルスの影響あり」、日本CFO協会が調査

日本CFO協会が実施した「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」によると、業務に新型コロナウイルスの影響がある企業の割合は75％。テレワークについては大半が必要だとしているものの、実施率は低かった。

[ITmedia]

　日本CFO協会は2020年4月6日、「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」の結果を発表。経理財務業務のデジタル化が生産性向上の鍵を握ると指摘した。

　同調査は、企業のCFO（最高財務責任者）や経理財務部門の幹部577名を対象とした。調査結果によると、決算業務に新型コロナウイルスの影響があると回答した企業の割合は75％に上った。

　具体的な影響としては、「海外拠点や子会社からのデータ収集の遅延」や「連結決算の遅延、監査対応の遅延」「業績悪化や来期の業績予測」「有報記載のリスク情報の検討」「リモート対応による認識の齟齬（そご）」「リモート対応ですべての決算処理は不可能」などの声が上がった。

　また、財務業務に影響があると回答した企業の割合は71％。「有価証券の評価減」や「資金計画や資金調達」「在宅の限界（現物確認、振り込み）」などが具体例として挙がった。

左：経理業務への影響（回答数288）　／　右：財務業務への影響（回答数180）（出典：日本CFO協会）

　日本CFO協会ではこの結果について、年度決算への影響を懸念する企業が多く、業績悪化による資金管理や調達にも大きな不安が生じていると分析している。

日本企業の生産性向上の鍵を握るのは「経理財務業務のデジタル化」

　テレワークについては大半が必要だと考えているものの、実施している企業は少ないという結果が明らかになった。

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