ガートナー ジャパンは、企業がテレワークの効率性を高めるために検討すべき取り組みについて発表した。従来の慣行や紙文化を突き崩し、電子ファイルを用いて業務を進められる環境への移行を図るべきだとしている。
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ガートナー ジャパン(以下、ガートナー)は2020年4月17日、企業がテレワークを推進する上で「紙の業務」が大きな阻害要因になっているとして、テレワークの効率性を高めるために検討すべきペーパーレスやファイル活用への取り組みについて発表した。
政府は企業に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防ぐためにテレワークを推進するよう要請している。ガートナーは「テレワークを実施する企業は増えつつあるが、それに伴いさまざまな問題が浮き彫りになっている」と指摘。その一例が「紙の文書を閲覧するための出社」や「上司の承認印を得るためだけの出社をする」といった事態だ。
ガートナーはこれらの「紙問題」を解決するために、1年先を見据えたペーパーレスとファイル活用へのロードマップを公開した。
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