日本にCDO設置企業はどのくらいあるか？ 設置の有無とDX推進力の相関を調べる：IT革命2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る

国内企業における「CDO」の設置率はどのくらいでしょうか。大規模調査でCDO設置の有無とDX推進の状況の関係を考察しました。

[清水 博，デル株式会社]

　デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーワードとほぼ同時に登場した「CDO」（Chief Digital Officer）という新しい役割。しかし実際にはそれほどお目にかかれないことと思われます。大手企業にはどの程度CDOが存在するのか、実際にDX進捗にどれほどの影響力があるのか、筆者らは調査（注1）でその実態に迫りました。

筆者紹介：清水 博（しみず　ひろし）

デル株式会社 執行役員 戦略担当

　早稲田大学、オクラホマ市大学でMBA（経営学修士）修了。

　横河ヒューレット・パッカード入社後、日本ヒューレット・パッカードに約20年間在籍し、国内と海外（シンガポール、タイ、フランス、本社出向）においてセールス＆マーケティング業務に携わり、アジア太平洋本部のダイレクターを歴任する。2015年、デルに入社。パートナーの立ち上げに関わるマーケティングを手掛けた後、日本法人として全社のマーケティングを統括。中堅企業をターゲットにしたビジネス統括し、グローバルナンバーワン部門として表彰される。アジア太平洋地区管理職でトップ1％のエクセレンスリーダーに選出される。産学連携活動としてリカレント教育を実施し、近畿大学とCIO養成講座、関西学院とミニMBAコースを主宰する。

　著書に「ひとり情シス」（東洋経済新報社）がある。Amazonの「IT・情報社会」カテゴリーでベストセラー。この他、ZDNet Japanで「ひとり情シスの本当のところ」を連載。ハフポストでブログ連載中。

・Twitter： 清水 博（情報産業）@Hiroshi_Dell

・Facebook：Dx動向調査＆ひとり情シス

注1：「DX動向調査」（調査期間：2019年12月1〜31日、調査対象：従業員数1000人以上の企業、調査方法：オンラインアンケート、有効回答数：479件）。

CDOが担う2つの役割

　デジタルトランスフォーメーションとほぼ同時期からCDOという役割がキーワード的に広がりましたが、こちらもDXと同じように定義が曖昧な部分があるように思えます。

　英語版のWikipediaには、「Chief data officer」と「Chief digital officer」の2つが挙げられています。前者のCDOは「最高データ責任者」という肩書です。企業全体のガバナンスや資産などの情報の利用に関与するデータ処理や解析、データマイニングを統括します。

　後者のCDOは「最高デジタル責任者」という肩書です。企業のアナログデータをデジタル化し（つまり、デジタルトランスフォーメーションのこと）、モバイルアプリケーションやソーシャルメディアおよび関連アプリケーション、Webベースなど、急速に変化するデジタル分野での運用を監視する情報管理とマーケティングなどを担当します。

　まだアナログなものや企業内に「埋蔵」されている情報をデジタル化し、最新のITを用いて競争力のある情報管理とマーケティングを支援していくような、前述の2つのCDOが合体したような状態が現時点でのCDOのイメージに近いのではと思います。しかし、注目されている割にはCDOの肩書を持つ方のお話を聞くことはほとんどありません。本来、DXの中心にいるべき職位であるにもかかわらずです。

　こうしたことから「実際に日本ではどの程度、CDOが存在するのか」も、今回の調査の大きな関心事項でした。

専任、兼任合わせてもCDOはわずか9.1％しか存在しない

　調査対象のCDO設置率は専任者ではわずか5.6％でした。他の役職と兼務でCDOの肩書を持つ方は3.5％なので、両方合わせても日本国内の大手企業に存在しているCDOはわずか9.1%しかいないことが分かります。調査前でもそれほど多くはないと感じていましたが、予想以上の少なさです。

CDO設置率とデジタル化進捗《クリックで拡大》

　さらに、企業規模でも顕著な違いが出てきました。5000人未満の企業には専任のCDOが配置されていませんでした。一方、1万人以上の企業の13．2％では専任CDOがいました。組織の大きさによる規模の経済にIT人材も影響を受けていることが分かります。1万人以上の企業では兼任のCDOを含めると20％を超えるので、5社に1社はCDOがいることになります。1万人以上の企業ではグローバル企業と同等のレベルになってきている状況が伺えました。

CDO設置率／従業員別《クリックで拡大》

CDOの役割を認識していない企業はDX化に程遠い

　追跡調査をしたところ、CDOの役割を担っているけれども名刺の肩書に「デジタル」という言葉を入れたくないという方がいました。その方は、デジタル化や埋蔵データの活用などの綿密なアクションプランを準備していました。肩書に「デジタル」を入れないのはなぜかをお尋ねしたところ、当たり前過ぎて気恥ずかしいから、入れても実行が伴わなければ無意味だからとのことでした。事実、CDOの肩書を持った人がいなくても、その役割が社内で定義されていてCIOや他の役員レベルが兼務している場合には、デジタル化の進捗は平均をやや上回ることも確認されました。

　しかし気になるのは、CDOが配置されてない上に、CDOとしての役割を社内で定義していない企業が全体の44.4％も存在しているということです。約半数の企業がこれにあたるので少し驚愕しましたが、明らかにデジタル化の進捗が低迷していることが分かりました。CDOを認識していない企業は、デジタル推進企業である「デジタルリーダー」と「デジタル導入企業」の場合では合わせてもわずか1.2％です。この状況からすると、CDOを認識できていないとDXは遠いといえるかもしれません。

　今回はCDO配置の実態調査でしたが、DX動向調査の中でもCDO配置はデジタル化への影響力がとても大きい要素であることが分かりました。この結果を自社のデジタル化と比較して、再度CDOの役割を見直すことや、CDOの役割を持たない企業は自社にとって「デジタル」「データ」が今後どうあるべきか、その中でのCDOの役割とは何かを考えることが、具体的なDXの第一歩になると考えられます。