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» 2020年03月25日 10時00分 公開

IT革命 2.0〜DX動向調査からインサイトを探る:日本企業が掲げるDXのテーマは「破壊的変革」ではなく「現実的改善」だけなのか

DXで扱うテーマは企業によりさまざまです。革新的なものもあれば、普通のIT施策と思えるのもあります。「デジタル化投資」と「IT化投資」は何が違うのでしょうか? 「なぜシステムが老朽化してしまうのか」という問題を題材に考えていきます。

[清水 博,デル株式会社]

 本連載では、筆者らが実施した調査(注1)を基に日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の現在地をさぐってきました。第11回の今回は、老朽化システムが生まれる本質的な理由を探りながら、日本企業の中でどのくらい、本当の意味でのDX投資が進んでいるのかを見ていきます。

筆者紹介:清水 博(しみず ひろし)

デル株式会社 執行役員 戦略担当


 早稲田大学、オクラホマ市大学でMBA(経営学修士)修了。

 横河ヒューレット・パッカード入社後、日本ヒューレット・パッカードに約20年間在籍し、国内と海外(シンガポール、タイ、フランス、本社出向)においてセールス&マーケティング業務に携わり、アジア太平洋本部のダイレクターを歴任する。2015年、デルに入社。パートナーの立ち上げに関わるマーケティングを手掛けた後、日本法人として全社のマーケティングを統括。中堅企業をターゲットにしたビジネス統括し、グローバルナンバーワン部門として表彰される。アジア太平洋地区管理職でトップ1%のエクセレンスリーダーに選出される。産学連携活動としてリカレント教育を実施し、近畿大学とCIO養成講座、関西学院とミニMBAコースを主宰する。

 著書に「ひとり情シス」(東洋経済新報社)がある。Amazonの「IT・情報社会」カテゴリーでベストセラー。この他、ZDNet Japanで「ひとり情シスの本当のところ」を連載。ハフポストでブログ連載中。


・Twitter: 清水 博(情報産業)@Hiroshi_Dell

・Facebook:Dx動向調査&ひとり情シス

注1:「DX動向調査」(調査期間:2019年12月1〜31日、調査対象:従業員数1000人以上の企業、調査方法:オンラインアンケート、有効回答数:479件)。


30年前、圧倒的競争優位を祈念した最新システムは、なぜ老朽化したのか

 デジタルトランスフォーメーション(DX)やデジタル化など、「デジタル」がつく変革コトバが何を示すかについては識者によりさまざまに語られることがあります。しかし、実は「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」のそれぞれは明確に区別できる説明があります。

 デジタイゼーションは、何らかのアナログなものをデジタル化することを指します。デジタライゼーションはデジタル技術を使ってビジネスモデルを変えることを指します。そしてデジタルトランスフォーメーションは、まだ世にないユーザー体験やビジネスモデルを作り出すことを指しています。「デジタル化する」ことと「デジタルトランスフォーメンする」ことの意味が厳密には全く異なるという事実については、筆者自身もこの説明を聞いて理解しました。

 一般に「DXの実現」というコトバには「新しいテクノロジー」で「新しい製品・サービス」を「新しいビジネスモデル」あるいは「破壊的イノベーション」を使って「圧倒的な競争優位を確立」するというキーワードに因数分解できると考えます。

 しかし、「新しいテクノロジー」と言われても、多くの企業は社内に老朽化したシステムも抱えています。データが活用されないどころか、運用のブラックボックス化が指摘されている現状もあるほどです。筆者個人としては、今となっては老朽化したこのシステムを30年以上前に販売をしていたので、システムが問題となる状況を見るのは忍びない面もあります。別にお客さまを煽ったり、だましたりして売っていたわけではありません。お客さまと何十回、何百回と打ち合わせをして決定したものです。

写真は筆者が30年前にかかわった、現在「老朽化している」とされる大規模システムの提案書(画像は一部加工した) 写真は筆者が30年前にかかわった、現在「老朽化している」とされる大規模システムの提案書(画像は一部加工した)《クリックで拡大》

 その当時としてはオープンなアーキテクチャの「新しいテクノロジー」で爆発的な演算スピードを持つCPUを搭載したものであったり、全く新しいソフトウェア開発環境である「新しい製品」であったことは間違いありません。

 それまでのメインフレームでは何日もかかる計算であっても、この「新しい製品」なら数時間で処理してしまうほどの「破壊的イノベーション」でした。コンピュータを納品するときには火入れ式と呼ばれるセレモニーも開催しました。厳しい競合を勝ち残って受注したこともあり、筆者は天まで昇る気持ちでしたので、今でもその時の提案書を捨てることができません。お客さまと自社の重役が立ち会う中、神主さんが来て、今後の「圧倒的な競争優位を確立」することを祈願したものです。

 全てのシステムが該当するとは思いませんが、時代の変化に置きざれにされ、導入時の思いなどが継承されずに置かれたシステムが、現在「老朽化」と指摘されているものなのです。

「IT投資」と「デジタル投資」は同じものか、別物か

 現在「老朽化している」とされるシステムたちも、導入当時は破壊的イノベーションを起こすような技術を実装していました。しかし、導入企業の皆さんはそこで特段に新しいビジネスモデルを構築しようという前提ではなかったはずです。純粋にIT投資としてシステムを導入していたことでしょう。

 当時はインターネット紀元前ともいえる時代のことでもありますし、ITを駆使して「新しいビジネスモデル」を実現した企業を探してもあまり頭に浮かびません。伝統的な企業の一部の組織や子会社で「新しいビジネスモデル」が発生した可能性はありますが、とても難しいことです。

 この数年、多くの企業がDXというキーワードに注目したのは良いことだと思いますが、新しいビジネスモデルを生み出すことの難しさは、当時も今も同じです。こうした事情から、現在のDXブームにも「目新しいものはない」と断言する識者もいるほどです。

 しかし、そうなると、いま、DXの文脈で語られる「デジタル投資」と過去の「IT投資」の何が違うのかが分からなくなります。

 野村総合研究所が報告した「デジタル化投資とIT投資」に関する調査データでは、調査対象の21%がデジタル投資は0%と回答していたといいます。

「調査結果によれば、デジタル化投資の売上高に対する比率は金融業以外で平均値1.8%、中央値0.3%(N=316)であり、金融業では平均値4.3%、中央値1.0%(N=43)であった。IT投資予算比率に比べて平均値と中央値の乖離が大きく、0%と回答した企業の全体の「21%あることから、企業ごとの差が非常に大きいといえる」
(有賀友紀「日本企業のデジタル化は進んだか『ユーザー企業のIT活用実態調査(2017年)』の結果から」『知的資産創造』2018年5月、野村総合研究所)

 本当に0%のデジタル投資かも知れませんから一概には言えませんが、デジタル投資もIT投資も密接に関係していることから回答者側の切り分けが難しかった可能性も考えられます。

破壊的変革は少数ながら「ニュージェネレーションのビジネスモデル」を志向する企業も出現

 こうした背景から、今回筆者らが実施した「DX動向調査」では、DXのテーマを尋ねる質問を設定しました。回答企業の皆さんが、DXを目指して「デジタル投資」をしているのか、デジタイゼーションを目指して「IT投資」をいるのかを明確にしようと考えたからです。

 設問には10個の選択肢を用意しました。この中に「破壊的変革」を目指すものと「現実的改善施策」を目指す項目を5個ずつ入れています。

 実は、筆者はこの設問を作るときに相当悩みました。「業務作業の省力化」といえば従来のIT(むしろOAレベル)のものが想像されますが、AIを用いて高次元の省力化を狙う可能性もあり、どちらともいえないような項目があります。逆に破壊的革新の項目にも現実的改善施策とも捉えられるものもあると思います。

 そこでDX動向調査を実施する前に、調査対象候補の方々に項目を見てもらい、慎重に選択肢を検討し、最終的に以下の項目に決定しました。

  1. 破壊的変革
    1. 経営データの可視化
    2. AIの活用による自動化
    3. 新規ビジネスモデルの開発
    4. 意思決定の迅速化
    5. 新分野での顧客開拓
  2. 現実的改善施策
    1. 業務作業の省力化
    2. 社員の情報共有・再活用
    3. オペレーションの改革
    4. 品質や納期の改善
    5. 既存顧客の関係強化

 結果を集計してみると現実改善施策が59.3%と、半数を上回りました。やはりデジタル化といえどもIT化の投資が過半数あると言えます。しかし、破壊的革新が予想よりも多かった印象です。注目したいのは、冒頭で述べたような「新しいビジネスモデル開発」が30.4%もあることです。

DXのテーマは「現実的改善」が過半を占める DXのテーマは「現実的改善」が過半を占めるがDXを目指す回答も一定数存在《クリックで拡大》

 これは決して少なくない値と言えます。今回の調査対象の企業は従業員数1000人以上の日本を代表する企業です。その約3割がDXを活用してニュージェネレーションのビジネスモデルを志向しているというのは、新しい日本の幕開けにつながるよい兆しだと筆者は感じています。次回は、DXを推進できる企業とPoC疲れから脱却できない企業との違いを改めて見ていきます。

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