日本企業は「組織全体」としてDXをどう見ているか、調査属性から探る：IT革命 2.0〜DX動向調査からインサイトを探る

デジタルトランスフォーメーション（DX）は第4次産業革命と言われ注目度が高いキーワードです。IT部門や企画部門だけではなく、さまざまな部門から大きな関心が寄せられています。その空気感が伝わる調査結果を集めることができました。

[清水 博，デル株式会社]

　筆者が所属するDell Technologies（デル） インフラストラクチャ・ソリューションズ統括本部 データセンターコンピューティング部門は、日本企業を対象に「DX動向調査」を実施しました*。本連載では、この調査結果を基に日本企業のDXの現在地を全10回にわたってみていきます。第1回は日本企業のDXの進捗（しんちょく）状況を見ました。今回は企業からもう一段掘り下げて「組織」の状況を見ていきます。

筆者紹介：清水 博（しみず　ひろし）

デル株式会社 執行役員 戦略担当

　早稲田大学、オクラホマ市大学でMBA（経営学修士）修了。

　横河ヒューレット・パッカード入社後、日本ヒューレット・パッカードに約20年間在籍し、国内と海外（シンガポール、タイ、フランス、本社出向）においてセールス＆マーケティング業務に携わり、アジア太平洋本部のダイレクターを歴任する。2015年、デルに入社。パートナーの立ち上げに関わるマーケティングを手掛けた後、日本法人として全社のマーケティングを統括。中堅企業をターゲットにしたビジネス統括し、グローバルナンバーワン部門として表彰される。アジア太平洋地区管理職でトップ1％のエクセレンスリーダーに選出される。産学連携活動としてリカレント教育を実施し、近畿大学とCIO養成講座、関西学院とミニMBAコースを主宰する。

　著書に「ひとり情シス」（東洋経済新報社）がある。Amazonの「IT・情報社会」カテゴリーでベストセラー。この他、ZDNet Japanで「ひとり情シスの本当のところ」を連載。ハフポストでブログ連載中。

・Twitter： 清水 博（情報産業）@Hiroshi_Dell

・Facebook：Dx動向調査＆ひとり情シス

* 「DX動向調査」（調査期間：2019年12月1〜31日、調査対象：従業員数1000人以上の企業、調査方法：オンラインアンケート、有効回答数：479件）。

企業のポジショニングによりDX進捗判断の絶対評価変わる

　今回、DX動向調査を実施する上で難しいと思ったのは、共通の尺度でDXの進捗状況を正確に調査することでした。調査結果は、回答した方やその所属部門の主観によるところがあります。

　私自身は、中小中堅企業の「ひとり情シス」の実態調査や、予算規模などのIT投資動向調査を3年前から実施してきました。これらのテーマは定量評価ができる（＝数字で集計できる）ものでした。しかし、「デジタル化の進捗」となると数字での表現が難しく、どうしても主観での判断となります。

　2つの企業がPoC（概念検証）の段階にいても、デジタル化を積極的に行っていて目指すものが高い企業の場合は「デジタル化の進捗（しんちょく）はまだである」という判断にもなります。一方、今までデジタル化には無頓着だった企業がここ1~2年で思い切って着手し、効果が少しずつ見え始めたとなると「デジタル化は大いに進んでいる」という判断になるでしょう。それまでの企業のポジショニングにより進捗判断の絶対評価が異なってくるのです。今回の調査ではサンプル数を多く集めることができたので、調査結果の偏りはないと考えられますが、この調査を見ていただく方はその点に少しご注意いただけると助かります。

1000人以上の企業でも規模によってDXスタートの状況は異なる

　調査対象を従業員1000人以上の4383社にフォーカスした理由は、従業員が1000人を超えるとITの投資傾向やデジタル化への取り組みが大きく変わることが、さまざまな調査データから分かっているためです。そこの詳細を知ることが大きなテーマです。またこれの企業の中でも売上1000億円を超える914社はデジタル化への取り組みがさらに積極的であると報告されています。「売上1000億円を超える企業と超えない企業の違いは何なのか？」「どのような状況下で変化が出るのか？」などを調査したいと考えました。

　今回の調査対象の企業に「DXを既にスタートされていますか？」と質問をしました。

図1　従業員規模とDXのスタート状況（出典：デル「DX動向調査」、以下同）《クリックで拡大》

　この質問に「はい」と答えた企業の全体平均は45.7％でした。しかし、その内訳をみていくと企業規模で大きく差があることが分かりました。従業員が1万人を超える企業の場合、DXをスタートしたとする回答が81.6％だったのに対し、1000〜3000人未満の企業の場合は39.3％と半分以下にとどまりました。これだけ異なると全体の平均値はあまり意味を持たなくなる可能性があります。こうした事情から筆者らは今回の調査で1000人以上の企業にフォーカスし、おおまかに「大手企業」とされる企業の中を細かくセグメント分けして調査することに意味があると実感したのです。

調査対象組織が抱える全体の「空気感」と「自己認識」をつかむ

　今回のようなDXの実態を図る調査では、CDOやCIOなどを対象にアンケートを実施するものが多くあります。一方、今回の「DX動向調査」に回答いただいた方の半数はIT部門に所属される方です。中には実際にサーバ製品などを購入している方も含まれます。今回の回答者の属性を考えると、回答者ご自身がDX化の中心にいるわけではない場合も想定できますが、DX進捗状況の社内での評価や従業員が感じる「空気感」については逆に把握できている可能性があると考えています。

図2　回答者の属性《クリックで拡大》

　回答者属性を見てみると、所属部門ではIT部門である情報システム部が43.4％占めていました。次いで、経営企画部門（3.6％）や業務改革・推進部門（2.7％）、DX推進部門（2.7％）の企画系が合計で9.0％、営業部門が8.6％、マーケティング部門が7.2％と続きます。

　少し予想を上回ったのは、技術・研究部門に所属する回答者が7.2％もあり、しかもその内の約半数（53%）が他部門とDX推進に参画していることです。今回の調査はDXの進捗状況を聞くアンケートでしたからそもそも彼らから有効回答を得られたことが一つのインサイトだと考えます。同様に製造・生産部門が9.5％、技術部門が8.1％含まれており、こうした部門でのDXの関心の高さが感じられます。

　業種別では製造業と建設業を合わせると全体の約3分の1の27％に達しました。このことから技術部門が主導ないしは参画するDXプロジェクトも多くなっていることが推察できます。

　昨今は低価格でハイパフォーマンスな計算処理できるサーバが登場しています。こうした技術革新をきっかけに、製造業では製品開発に3次元CADやそのデータを基にしたCAE（設計段階での解析）ツールなどを手軽に導入できるようになりました。製品開発プロセスを、映画の世界のようなVRテクノロジーで高度にビジュアライズしたり、ちょっと前のスーパーコンピューターのようなパワーを卓上で実現したことで、一気にデジタル化しているのです。DXはデジタル化が実現しなければ成し得ないものです。こう考えると、製造業と建設業では、もしかしたら技術部門が全社のデジタル化やその先にあるDXをけん引していく可能性もあるのではないかと考えます。

　従業員が1000人以上の企業を対象とした調査のため、総務部門や人事部門などはとても少ない結果となりました。中堅・中小企業の場合、情報システム担当者の多くは総務部門などに属しますから、属性でみるとここは大きく異なります。

　今回の調査属性を振り返ってみて、改めてDXの注目度はお客さま内部でも相当高いものになっていると実感しました。過去のIT系の調査では考えられないような幅広い組織の、幅広い職種に就く方々がDXの動向を気にかける姿が思い浮かびます。

　筆者はこの調査結果から、日本企業にとってのDXは将来の企業や日本経済を見据えて重要なものであると再認識しました。今回は明るい情報を多く紹介しましたが、次回は一転、DX推進を阻む大問題について見ていきます。