住友商事がテレワークへの取り組みを進める中で発生したのが、いわゆる「コロナ禍」だった。2020年2月28日、同社は国内での感染拡大を受けて、国内全社員約4000名を対象にテレワークを実施すると発表。以降、全社テレワークを継続している。3月は80%、4月は85%、5月については93%の社員がテレワークを実施している状況である。
今回同社は非常事態に対応し、これまでのテレワーク運用ルールに以下の変更を加えた。
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