意思決定時間を約95％短縮 日立とダイキンが立案実行支援ソリューションを発表

日立製作所とダイキン工業は、生産販売計画を最適化する立案実行支援ソリューションを実用化した。同ソリューションは、ダイキンの化学事業で、従来の約60倍のシミュレーションパターンを短時間で作成し、約95％意思決定までにかかる時間を短縮した。

[ITmedia]

　ダイキン工業（以下、ダイキン）と日立製作所（以下、日立）は2020年7月14日、立案実行支援ソリューションを実用化したと発表した。同ソリューションは、日立ソリューションズのSCM（Supply Chain Management）最適化シミュレーション技術を利用している。これにより、需要変動に即座に対応し最適な生産と販売計画の立案が可能となる。

　製造業の市場は、消費者ニーズの多様化や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により製品需要が激しく変動している。そのため、生産の遅延や欠品による機会損失、過剰生産などがサプライチェーン全体の課題となっている。

　ダイキンによると、化学品はその傾向が特に強く、こうした製品需要の変動に対応するために膨大な時間と人手が必要だった。また、製造から販売までの部門間の調整や、状況に応じた製造と販売施策の複数パターン検討、週単位や日単位で実行可能な生産計画の立案には担当者の経験やノウハウが大きく関係してくるという。

立案実行支援ソリューション導入でダイキンのサプライチェーンはどう変わる？