問われるデータ「利活用」と「保護」のバランス 企業のITに必要な変化とは厳格化する法制度と現場の両面から探る

データを迅速に利活用するテクノロジーが脚光を浴びる中、GDPRや改正個人情報保護法など、個人情報を巡る法規制が厳格化しつつある。データの利活用を進めつつ、コンプライアンスやガバナンスも実現するために、企業に求められるITの変化とは。

» 2020年08月20日 07時00分 公開
[高橋睦美ITmedia]

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 企業のビジネスに不可欠な「データ」。その利活用と、データを提供する消費者やユーザーなどの個人の権利保護のバランスが問われている。2020年6月5日、参議院本会議で「改正個人情報保護法」が成立した。同法は、個人が企業に対して自身に関するデータの利用停止を請求できる「利用停止権」を認めるものだ。データの利活用促進を見据え、個人を特定できないように加工した「仮名化情報」という概念も新たに加わった。

 法制度の変化は、データ活用のニーズが高まり、データの流通量そのものが増える一方、セキュリティやガバナンスの課題も複雑化しつつある現実を反映している。データから最大限の価値を引き出しつつ、安全と消費者の信頼を確保する――。データ活用を目指す企業は、両者のバランスにどう向き合えばいいのか。

 同法の成立を見据えた2020年3月、日本マイクロソフトが主催したセキュリティイベント「Microsoft Security Forum 2020〜変化に備える、2020年のセキュリティ対策〜」では、有識者がこの話題について議論を繰り広げていた。海外の法規制や日本独特の課題についての知見も交えて交わされた意見はどのようなものだったのか。

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