New Relicは、同社の可視化プラットフォーム「New Relic One」の製品体系や価格体系などを変更する。データ集約機能やAIによるアラート検知機能など3つの機能を統合し、新たに提供する。併せて価格体系も変更された。
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New Relicは2020年8月24日、「New Relic One」の製品/価格体系を変更したと発表した。New Relic Oneは、同社が提供するクラウド型のデータ可視化プラットフォームだ。ソフトウェアやアプリケーションのテレメトリーデータを収集し、可視化する。テレメトリーデータは、ソフトウェアやアプリケーションがパフォーマンスの改善や品質の向上を目的に収集するデータだ。ユーザーは、収集したデータから非機能要件といったパフォーマンスを管理し、ビジネスの課題につなげられる。
New Relicは「デジタルレガシー」から「デジタルニューノーマル」への変革を、同社のミッションに据えている。今回の製品/価格体系の変更は、このミッションを達成するための一環だ。
同社の考えるデジタルレガシーとは「リスクや障害を未然に全て洗い出し、対策を打つという『安全信仰』に基づいたビジネス戦略の考え方」である。この考え方に立脚すれば、企業は、障害を未然に防ぐため新しい監視技術や監視ツールを続々と導入しなければならない。こうした運用では、エンジニアのリソースがさまざまなツールの管理や障害の対応といった保守コストに割かれ、新たなビジネス創出の機会損失につながる。
New Relic社長の小西真一朗氏は、デジタルニューノーマルにおいては「戦略発想の根幹に『安全信仰』ではなく『リスク共生』がある」と語る。
「デジタルニューノーマルでは、常にリスクと隣り合わせてビジネスを運営する。障害を起こさないのではなく、未知の障害が発生する予兆やその解決策をインサイトとして提供することが重要だ」(小西氏)
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