2020年はサイバー攻撃の標的がインフラストラクチャサービスへシフトした年でもあったようだ。Clarotyは年に2回公開するレポートの最新版において、こうしたサイバー犯罪の動向を報告するとともに、産業用制御システムやOTシステムを標的としたサイバー攻撃が増加していることを指摘した。
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イスラエルのサイバーセキュリティ企業Clarotyは2021年2月4日(現地時間)、脆弱(ぜいじゃく)性レポートの最新版「CLAROTY BIANNUAL ICS RISK & VULNERABILITY REPORT: 2H 2020」を発表した。レポートは同社が独自に調査して年2回発行しているいものだ。
最新のレポートによると、2020年は製造やヘルスケア、電気および水道事業、食品および飲料などのインフラストラクチャサービスを標的としたランサムウェア攻撃が増加したという。攻撃は特に産業用制御システムやSCADA制御システム、オペレーショナルテクノロジー(OT)プロトコルおよびネットワークが対象になっている。
このところ産業用制御システムの脆弱性情報の報告や傾向の情報が増加傾向にある。サイバー攻撃者が制御システムの脆弱性を利用するようになってきたことから、重要度が増しているためと見られる。
Clarotyのレポートが指摘するように、セキュリティ担当者は産業用制御システムやOTシステムの脆弱性を利用したサイバー犯罪が増加していることを認識するとともに、適切な対応を取っていくことが望まれる。
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