調査によると、DX推進企業が掲げる「DXの目標」は、“攻めのDX”も“守りのDX”も含め、種々様々であることが分かりました。分析を通してその傾向を探っていくと、自社のDXを振り返るヒントになるかもしれません。
デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉は、もともと捉えどころが難しい言葉であり、その定義には企業によって多少違うかもしれません。経済産業省「DXレポート」はこうした定義の曖昧さを整理すべくDXの定義を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」としていますが、その解釈や実現手段への認識は企業によってさまざまです。
早稲田大学、オクラホマ市大学でMBA(経営学修士)修了。横河・ヒューレット・パッカード(現日本ヒューレット・パッカード)入社後、横浜支社でセールスエンジニアからITキャリアをスタートさせ、その後、HPタイランドオフィス立ち上げメンバーとして米国本社出向の形で参画。その後、シンガポールにある米ヒューレット・パッカード・アジア太平洋本部のマーケティングダイレクター歴任。日本ヒューレット・パッカードに戻り、ビジネスPC事業本部長、マーケティング統括本部長など、約20年間、国内と海外(シンガポール、タイ、フランス)におけるセールス&マーケティング業務に携わる。全世界の法人から200人選抜される幹部養成コースに参加。
2015年にデルに入社。上席執行役員。パートナーの立ち上げに関わるマーケティングを手掛けた後、日本法人として全社のマーケティングを統括。中堅企業をターゲットにしたビジネスを倍増させ、世界トップの部門となる。アジア太平洋地区管理職でトップ1%のエクセレンスリーダーに選出される。
2020年定年退職後、独立。現在は、会社代表、社団法人代表理事、企業顧問、大学・ビジネススクールでの講師などに従事。著書『ひとり情シス』(東洋経済新報社)の他、経済紙、ニュースサイト、IT系メディアで、デジタルトランスフォーメーション、ひとり情シス関連記事の連載多数。
・Twitter: 清水 博(情報産業)@Shimizu1manITDX
・Facebook:Dx動向調査&ひとり情シス
デル・テクノロジーズがに2020年1月発表した「第2回 DX動向調査*1」では、DXを推進する担当者にシンプルに「DXの目標は何か?」を調査しました。
この質問の対象は、デジタル化やDXを推進している「デジタル推進企業」と、その予備軍ともいえるPoC(概念実証)段階の「デジタル評価企業」です。この2グループは、調査対象となった企業全体の40%ほどでした。そして、第一線のDX担当者が何を考え、何をテーマの主眼に置いているのか、という“生の情報”を探るため、そのトップ100社から集計したのが、下図の「DXの目標のキーワード」です。
*1 「第2回 デジタルトランスフォーメーション(DX)動向調査」(調査期間:2020年12月15〜31日、調査対象:従業員1000人以上の国内企業、調査方法:オンラインアンケート、有効回答数:661件)。本稿で定義する「デジタル推進企業」などの分類は第1回で紹介しています。
この図は、DX推進のトップ100社の回答を基に、テキストマイニングツールでDXの目標に関するキーワードを視覚化したものです。丸の大きさはそのキーワードの出現回数の多さを示し、線の太さはキーワードの関係性の強さを示しています。真意を読み取るのは非常に難しいと思いますが、各人で何かを直感的に感じ取れればよいと思います。
特に目立つのは、「業務」が一番大きく、その上に「プロセス」「改革」などが中心軸として挙がったことです。この点から、DX推進企業であっても、その取り組みの多くは、従来型の業務プロセスに主眼を置き、現状の改善や改革を目標にしていることが推測できます。
その上には、「ai」(AI)や「rpa」(RPA)、「活用」というキーワードが相関する形で挙がっており、業務プロセスにAIやRPAを活用するという意向が伺えます。
そこから右にたどっていくと、「データ」「整理」「見える化」などが挙がり、社内に埋蔵しているデータを可視化して有効に活用するといったテーマが読み取れます。
また、左側には、これらとは独立した形で、「ビジネスモデル」「開発」「dx」(DX)や「新しい」などのキーワード群が挙がっているのも気になるところです。これらは、デジタル技術の活用でビジネス変革を目指す「攻めのIT」を想像させるキーワードです。このテキストマイニングの結果では、独立した離れ小島のように表示されていることから、現状の改善や改革を目標とする“主流”派からはずれた“傍流”的なものと分類されていますが、これは現場の肌感覚に近いDXの捉え方なのかもしれません。
この他にも、独立したキーワード群として、右下には「コスト」「削減」、中央寄りの飛左下には「生産性」「向上」というキーワードが挙がっています。これらは、あらゆるプロジェクトで普遍的に出てくるキーワードと思われますが、DXの目標として挙がるべきものなのかについては疑問を感じるところです。
DX推進のトップ100社の回答から抽出したDXの目標に関するキーワードについては、出現回数の順位も集計しました。その結果は下図の通りです。
このランキングでは、「業務」という汎用的なキーワードが1位に挙がっていますが、「dx」「ビジネスモデル」「開発」などの言葉がそれに続いています。ここから、多くの企業が進めるDXは、決して「守りのIT」の発想に基づくものだけでなく、「攻めのIT」による取り組みも少なくないと解釈できます。
また、具体的なDXの目標についての100社の回答を見ると、一言でDXといっても、その推進に際して企業が抱える課題は種々様々であることが浮かび上がってきました。中には、思わぬところにDXの効果を見出している回答や、気づきにくいDXの効用に焦点を当てているものもあります。あらめて見ると、自社のDXについて見直すきっかけになりそうですので、以下に100社が挙げたDXの目標を紹介します。読者の皆さんのDXのヒントになれば幸いです。
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