PwCが「ゼロトラスト・アーキテクチャの実態調査」を発表 実装における課題は

PwCは「ゼロトラスト・アーキテクチャの実態調査」の結果を発表した。国内企業338社を対象に実施したアンケート調査から、企業のゼロトラスト実装における課題や実装後の効果も明らかになった。

[ITmedia]

　PwCコンサルティング（以下、PwC）は2021年5月24日、ゼロトラストに先進的に取り組む国内企業を対象に実施した「ゼロトラスト・アーキテクチャの実態調査」を発表した。同調査は、国内企業338社を対象にアンケート調査を実施し、ゼロトラストの実装に取り組む実体を明らかにした。

　調査対象の338社のうち、ゼロトラストを「実装済み」と回答した割合は38.5％、「実装中」は17.2％、それ以外は「検討中」だった。業種別では、「情報通信業」が最も多く52.1％を占めた。次いで「製造業」が16.6％、「金融業、保険業」が8.9％だった。従業員規模別に見ると、1001人以上の企業が過半数を占めており、従業員数が多い企業で検討が進んでいる傾向にある。

回答企業の属性（出典：PwCのWebサイト）

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調査結果から明らかになった、ゼロトラスト先進企業が抱える課題とは？

　ゼロトラストに取り組んだきっかけについて聞いたところ、テレワークといったオフィス外で業務をこなす必要が出てきたことが理由に挙がった。「コロナ禍によるテレワーク化が進んだため」と回答した割合が39.3％（複数回答）で最も高く、次いで「DX（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革などのIT戦略を見直すため」が26.6％、「複数のクラウドサービスの利用が進んだため」と「セキュリティインシデント・内部不正が発生／リスクが高まったため」がどちらも24.6％、「ITシステムの入れ替え時期のため」が24.3％だった。

ゼロトラストに取り組んだきっかけ（出典：PwCのWebサイト）