根本は似ている？ 複合機からAIへ、リコーが挑む業務特化型のDX支援とは：Weekly Memo（1/2 ページ）

リコーが新たなDX支援ビジネスを打ち出した。かつて複合機を中心に一大ブームを巻き起こした「OA」を提唱した同社は、データを中心とした新しいビジネスモデルをどう広げようというのか。

[松岡功，ITmedia]

　「リコーは1936年の創業以来、オフィスのドキュメント処理を手掛け、1977年には『OA』というコンセプトを提唱し、その後も最新技術によって業務の生産性向上と新たな価値の創造を支えてきた。当社らしいビジネスをDX（デジタルトランスフォーメーション）の支援に向けても提供していきたい」

リコーの山下良則氏（代表取締役 社長執行役員CEO）

　リコーの山下良則氏（代表取締役 社長執行役員CEO）は、同社が2021年6月17日にオンラインで開いた新たなDX支援ビジネスに関する記者会見でこう切り出した。経営トップが会見で創業以来の歴史に触れ、ビジネスの基本的な考え方を説いた上で新たな取り組みにつなげる形で話をするときは、その企業がビジネスモデルの転換期に入っている場合が多い。今回はそうした観点で同社の発表に注目したい。

併せて読みたい関連記事

• 日本企業はなぜ、データ活用でビジネス成果を出せないのか？――ガートナー調査
• 中小企業のデジタル変革に向けて複写機が“大変身”――リコーの新戦略とは
• 複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた

リコーが新たに打ち出した「データビジネス」の中身は