企業向けにオンプレミスのアプリケーションをクラウドに乗せ換えるだけでは「DXのニーズに応えられない」。そんな思想の下でSaaS戦略に注力する日本オラクルが新たな戦略を発表した。その中身と、日本企業に特有の課題を受けたパートナー施策において、SIerに求める変化とは。
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デジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、ERPをオンプレミスからクラウドに乗り換える企業が相次いでいる。その流れを追い風に、日本市場で業績を伸ばすのが日本オラクルだ。
「ERPを完全にSaaS(Software as a Service)で導入する流れが、日本市場で本格化してきた」と、日本オラクルの善浪広行氏(執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括)は話す。
単純に今オンプレミスで稼働するERPをクラウドに乗せるのではなく“クラウドネイティブ”な在り方を追求するという同社は、自社の強みだけでなく、課題も意識した事業戦略を展開するという。同社が捉える企業の経営ニーズの変化やITに求められる役割の変化とはどのようなものか。新たな事業戦略のポイントとともに聞いた。
2021年8月から日本におけるSaaSビジネスの責任者を務める善波氏によれば、三井住友フィナンシャルグループがグループ全体の経理業務をシェアードサービス化した事例は、クラウドを経営戦略にうまく活用した典型的な事例だという。
企業がDXを実現する際は、CRM(顧客関係管理)を核に、CX(顧客体験)からアプローチすることが多いのが現状だ。
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