「クラウド移行だけCO2排出量を8割カット可能」オンプレサーバ天国・日本の脱炭素の切り札になるか

企業全体が脱炭素に向けた活動を求められる中、オンプレサーバが多い日本企業はクラウド移行を進めればCO2削減が可能だとするレポートが発表された。

[齋藤公二，ITmedia]

　アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS Japan）は8月19日、クラウドへの移行によるCO2削減効果と「Amazon Web Services」（AWS）の取り組みに関する記者説明会を開催した。AWSはアジア太平洋地域5カ国（オーストラリア、インド、日本、シンガポール、韓国）を対象にクラウド移行によるCO2削減効果を試算する調査レポートを発表した。

　調査はアジア太平洋地域で年間売上高1000万〜10億ドルの企業515社を対象としたものだ。回答者の内訳はIT管理部門が26％、IT運用部門が43％、データセンター管理者が30％。

IT基盤は「脱オンプレ」でCO2排出量を大幅削減が可能、その内訳は

451 Research ケリー・モーガン氏（AWS提供資料より）

　調査を実施したS＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンス傘下の調査会社451 Researchのリサーチディレクターであるケリー・モーガン氏は、調査のキーポイントとして「アジア太平洋地域（APAC）において企業のワークロードをオンプレミスのデータセンターからクラウドに移行すると、エネルギー消費量とそれに付随する二酸化炭素（CO2）排出量を78％削減できる可能性がある」と説明する。モーガン氏の主張の根拠はどういったものだろうか。以降で内訳を見ていく。