「クラウド移行だけCO2排出量を8割カット可能」オンプレサーバ天国・日本の脱炭素の切り札になるか

企業全体が脱炭素に向けた活動を求められる中、オンプレサーバが多い日本企業はクラウド移行を進めればCO2削減が可能だとするレポートが発表された。

» 2021年09月03日 11時50分 公開
[齋藤公二ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS Japan)は8月19日、クラウドへの移行によるCO2削減効果と「Amazon Web Services」(AWS)の取り組みに関する記者説明会を開催した。AWSはアジア太平洋地域5カ国(オーストラリア、インド、日本、シンガポール、韓国)を対象にクラウド移行によるCO2削減効果を試算する調査レポートを発表した。

 調査はアジア太平洋地域で年間売上高1000万〜10億ドルの企業515社を対象としたものだ。回答者の内訳はIT管理部門が26%、IT運用部門が43%、データセンター管理者が30%。

IT基盤は「脱オンプレ」でCO2排出量を大幅削減が可能、その内訳は

451 Research ケリー・モーガン氏(AWS提供資料より)

 調査を実施したS&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス傘下の調査会社451 Researchのリサーチディレクターであるケリー・モーガン氏は、調査のキーポイントとして「アジア太平洋地域(APAC)において企業のワークロードをオンプレミスのデータセンターからクラウドに移行すると、エネルギー消費量とそれに付随する二酸化炭素(CO2)排出量を78%削減できる可能性がある」と説明する。モーガン氏の主張の根拠はどういったものだろうか。以降で内訳を見ていく。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.