大手小売業者の間で、物流拠点で業務を自動化するロボットの導入が拡大しているという。中には導入範囲の拡大を見越し“ロボット専門部門”の設立に動く企業もある。技術の活用が急速に進む一方、原因であるオンライン販売の増大がもたらした“ジレンマ”とは。
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Gartnerは「2025年までに、世界の小売業者上位10社のうち少なくとも2社が、人間以外の労働力を管理するためのロボットリソース部門を設立すると」と、新たな調査レポート(出典1)で予測した。大量に発生するオンラインショッピングの注文を確実に処理し、現場の労働力不足を緩和するため、企業はますますロボット技術に頼るようになるという。
Gartnerのケルシー・マリアン氏(シニアディレクターアナリスト)は「ロボット活用が長期化すればするほど、人による労働の在り方やロボットによる労働とのバランスといった要素への影響を把握する必要性が増すだろう。やがてはロボットをメンテナンスしながら毎日稼働させ、管理し続けるニーズが出てくる」と述べる。マリアン氏はロボット技術が小売業界に与える影響をまとめた同社の調査レポート「Market Guide for Smart Robots in Retail」の著者でもある。
物流倉庫向けのスマートロボットには、人工知能(AI)を活用した配送センターのピッキングシステム、自動運転型の運搬車両、棚をスキャンし在庫を管理するロボットなどがある。レポートによると、ロボットの種類に関係なく、反復型のタスクを確実に実行するその能力は、企業が従業員を現場につなぎとめる鍵になるという。
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