ガートナーによると、日本のCIOが2022年中に取り組むべき重要課題は、「CIOとIT部門の役割」「人材と組織」「ITコスト管理」の3領域だという。
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ガートナージャパン(以下、ガートナー)は2022年4月14日、日本企業のCIO(最高情報責任者)が2022年にデジタルビジネスの推進に向けて注力すべきアクションを発表した。CIOにとっての重要課題である「CIOとIT部門の役割」「人材と組織」「ITコスト管理」の3つの観点から注力すべきアクションを提言している。
CIOとIT部門の役割では、「社内外での信頼関係の構築」「組織文化とスキルの構築」「グループIT組織全体の役割の再定義」に取り組むべきだという。
CIOとIT部門の役割は、事業部に寄り添う「パートナー」に変化しつつある。今後はIT部門以外の事業部内で社内外向けシステムの構築や情報分析などをこなす「ビジネステクノロジスト」と協働、共存していく必要がある。
そのため、事業部との関係強化に加え、パートナー企業や競合他社などを含むエコシステムの中で多分野混成チームを形成し、横断的なガバナンスや企画、設計、構築、運用を支援し、提案と交渉の積み重ねによる信頼関係の構築が求められる。
また、日本企業では、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の障壁の一つに「組織文化」が挙げられる。
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