「データの民主化」を実現せよ データ人材の育成に向けて“まず企業がすべきこと”：攻めの企業経営に求められるデータトレンド

変化の激しい時代、データの活用は今や企業経営に必要不可欠となっています。本稿はデータに基づいた意思決定を迅速に行う“攻めの企業経営”を進める上で覚えておくべき3つのデータトレンドを前後編で紹介します。

[Tableau，ITmedia]

　コロナ禍を経て、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や脱炭素社会の実現など、ビジネス環境は大きく変化しています。

　特に2022年4月からの上場基準の変更や、個人情報保護法のガイドラインの改訂など、企業を取り巻く環境は法律や規制においても変化しており、経営方針に多大な影響を与えると考えられます。SDGsという言葉が注目されているように、より良い社会を作る上で企業が担う責任は、数年前とは比較できないほど大きくなっています。

　こうした変化の激しい時代にこそ、“攻めの企業経営”として積極的にデータを利活用する機運が高まっています。そのためには意思決定に使えるデータ（パイプライン）を増やし、より多くのインサイトを獲得する必要があるでしょう。

　本稿はこれらの企業戦略を見据え、これからの時代に重要となる「AI（人工知能）」「人材開発」「ガバナンス」という3つのデータトレンドを前後編で紹介します。

データサイエンティストいらずでAIを活用する「ビジネスサイエンス」とは？

　1つ目のデータトレンドはAIです。現在、AIの普及および活用は自然の流れとなっており、多くの経営者が企業の生き残りを賭けて先端技術に積極的に投資しています。

　しかしAIをはじめとした先端技術の導入には多くの課題が付きまといます。その中でも最大の障壁といえるのがビジネスと先端技術をつなぐ人材の不足や、スキルの欠如でしょう。