デジタル人材不足を解決できるか？ 「日本リスキリングコンソーシアム」参加の7団体スピーチから見えたもの（1/2 ページ）

日本におけるデジタル人材不足が指摘されて久しい。2022年6月に発足した「日本リスキリングコンソーシアム」は官民共同でデジタル人材育成を推進する取り組みだ。「トレーニングプログラムの提供から就業支援まで」の包括的支援を強調する同コンソーシアムはデジタル人材不足の解決策を提示できるだろうか。

[田中広美，ITmedia]

　2022年6月16日、官民共同でリスキリングに取り組む「日本リスキリングコンソーシアム」が発足した。同コンソーシアムには国や地方自治体、Google の日本法人をはじめとする民間企業など49の団体が参画する。同日、公式Webサイトが開設され（注1）、参画企業によるトレーニングプログラムと就業支援サービス提供が開始した。

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　経済産業省によれば、リスキリングとは「新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する／させること」を指す。

　同日開催された発表会で、同コンソーシアムの主幹事を務めるGoogleの岩村水樹氏（バイスプレジデント　アジア太平洋・日本地区マーケティング）は「現在の日本で、リスクキリングに関するニーズは3つある」と次のように整理した。

1. より幅広く高度なプログラムを通じてスキルアップしたい
2. 身に付けたスキルをキャリアアップにつなげたい
3. 数多くのプログラムの中から自分に合ったものを見つけたい

　奥山氏は「こうしたニーズに応える包括的サポートを提供することで、日本におけるリスキリングを実践的で実効性のあるものとし、社会にインパクトをもたらしたい」と語る。

　そのために同コンソーシアムが提供するのが「マーケティングやデータ分析、AI（人工知能）レベル別の200以上のトレーニングプログラムの提供」「求職者と企業をマッチングする就業支援」だ。ちなみにリスキリングの受講者は「年代や性別を問わず全ての方」とされている。

　トレーニングプログラムは同コンソーシアムに参画する16社のスキーリングパートナーが、就業支援サービスは8社の人材サービス企業が提供する。政府や地方自治体は、協力後援パートナーとして同コンソーシアムの周知と活動の後押しをする。「この取り組みを通じて2026年までに50万人のイノベーション人材を育成することを目標にする」（奥山氏）。

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