IDCは5Gの利活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。労働力不足が深刻化する中、ユーザー企業が「5Gで解決したい課題」として重視する項目は何か。
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IDC Japan(以下、IDC)は2022年8月3日、5G(第5世代移動通信システム)の利活用に関する国内企業へのアンケート調査結果を発表した。同調査は5Gを利用する予定がある企業を対象に実施し、171社から有効回答を得た。
IDCでコミュニケーションズ リサーチマネージャーを務める小野陽子氏は「労働力不足が深刻化する中、人とAI(人工知能)、人とロボットの協働や、AR(拡張現実)機器などを通じてリモート環境の労働力を活用する取り組みが進む。5Gはこうした取り組みを支える重要なインフラとなるだろう」と語る。
「企業がこのような仕組みを検討する場合に重要となるのは、先進技術を単なるコスト削減や売り上げ向上の手段としてではなく、労働者がいかに快適で無理なく働ける環境を作るかや、技術への投資によって労働生産性をいかに高めるかといった視点だ」(小野氏)
5Gで解決したい最も重要な課題への企業の回答(最大3つまで順序を付けて回答)を見ると、産業現場の働き方に関する項目が上位を占めた。
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