Gartnerのレポートによれば、米国企業の半数以上が5GやIoT、AIといった先端技術への投資に関する重要な意思決定者として「取締役会」を挙げている。経営陣自らが関わる理由とは何か。
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Gartnerの調査レポートによると(注1)、企業の半数以上が「先端技術への投資を決定する重要な意思決定者は取締役会だ」と回答した。同調査は中規模以上の企業500社を対象に実施された。
投資額の多い先端技術のトップは5Gで平均投資額は46万5000ドル(約6000万円)。平均投資額41万7000ドル(約5400万円)のIoT(モノのインターネット)がこれに次いだ。
10社のうち9社が「先端技術はユーザーの期待に応えている」「期待を超えている」と回答した。「先端技術に期待できない」と回答した企業のうち5社に1社が先端技術導入を妨げるものとして挙げたのが「人材確保の問題」だった。
先端技術が成熟して収益に影響を与えるようになったため、取締役会が注目するようになった。Gartnerのダニエル・ケーシー氏(シニアプリンシパルリサーチアナリスト)は「エッジコンピューティングとAI(人工知能)によって企業はデータをリアルタイムで処理し、意思決定者は実用的な洞察を得ることができ、技術の価値は証明された」と述べる。
Gartnerのレポートによると、AIやエッジコンピューティングなどを含めたエッジ技術は3番目に大きな投資額を得ており、2021年の平均投資額は26万2000ドル(約3400万円)に上った。Gartnerは2022年のエッジ技術への投資は前年比76%増の46万2000ドル(約6000万円)に達すると予測する。
監査やコンサルティングなどを手掛けるPwCのグローバルAIリードを務めるアナンド・ラオ(Anand Rao)氏は、「AIへの投資の可能性を評価する経営陣にはビジネス変革、システム近代化、意思決定強化という3つの主な動機がある」とメールで述べた。
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