国内ローカル5G市場、2024年以降に本格化の兆し 製造、建設、医療、スマートシティーはどう変わる？――矢野経済研究所予測

矢野経済研究所によると、国内のローカル5Gソリューション市場は、コロナ禍の影響で実証試験が後ろ倒ししたことで普及が停滞したが、2024年度〜2025年度以降に商用化が進む見通しだ。

[金澤雅子，ITmedia]

　矢野経済研究所は2022年2月14日、国内の「ローカル5Gソリューション」の市場動向および市場予測を発表した。

　同予測はITベンダーや移動体通信事業者、インフラ事業者、ユーザー企業、地方自治体などを対象に、2021年9月〜2022年1月に実施した5Gソリューションの普及動向などに関する調査を基にしたものだ。

ローカル5Gの現有望分野は？

　ローカル5Gとは一般企業や地方自治体、学校法人などが総務省に免許を申請し、敷地内や建物内など特定範囲（狭域）限定で構築する5Gのプライベートネットワークを指す。4G（LTE）やWi-Fi、有線LANなどの通信ネットワークと比較し、5G回線の高速、大容量、低遅延、多接続などのメリットが受けられ、映像配信や遠隔作業支援、多接続対応のIoT（Internet of Things：モノのインターネット）ソリューション、特定エリア内でのAGV（無人搬送車）、ロボットなどでの利用が期待される。