ついに日本でも本格化する業界別Azureのクラウド‐エッジ実践 大規模事例2選（1/2 ページ）

日本マイクロソフトは業界ごとにクラウドサービスを強化するために組織変更を行っている。実際にその成果が事例として出てきた。組織変更の狙いと事例の中身を解説する。

[大河原克行，ITmedia]

　日本マイクロソフトは2022年7月から始まる同社の新年度にあわせて組織変更を行った。実質的な社長は不在で、日本法人を統括するマイクロソフトアジアのプレジデント、アーメッド・ジャミール・マザーリ氏が日本マイクロソフトの暫定社長を務める。

　2022年8月1日には、アマゾンウェブサービスジャパンで執行役員 技術統括本部長を務めた岡嵜 禎氏が、日本マイクロソフト執行役員常務 クラウド＆ソリューション事業本部長となった。日本マイクロソフトのクラウドビジネスの成長にどのような影響を及ぼすのか注目だ。

組織変更の意図はどこに　

　新年度の組織変更のポイントは「インダストリー領域の強化」にある。

　日本マイクロソフトはインダストリー特化型クラウドを増やす方針を打ち出しており、製造や金融、ヘルスケア、小売り、NPO法人や団体に向けてそれぞれクラウドサービスを提供する。今回の組織変更は事業本部を細分化してインダストリー特化型クラウドを増やすための営業体制を強化する狙いがある。

　新体制の中身はこうだ。

　製造分野を「インダストリアル&製造事業本部」が、自動車産業は「モビリティサービス事業本部」が、金融分野は「金融サービス事業本部」が、小売、流通、建設、通信などの業界を「エンタープライズ事業本部」が担当する。

　官公庁や自治体などの公共分野は「パブリックセクター事業本部」が、中堅中小企業は「コーポレートソリューション事業本部」が担当する。このように業界特化型の組織体制を強化して、それぞれの業界における課題やテーマに寄り添ったクラウドサービスの提案を進める。

業界特化型の具体的な取り組み2選　1つ目は意外なところでのロボット

　業界特化型の取り組みとして2022年8月に事例が2つ発表された。