日本マイクロソフト岡嵜氏「Microsoft CloudがDo more with lessで企業のDXを推進」と宣言：Microsoft Ignite Spotlight on Japanレポート（1/2 ページ）

Microsoftが、業種別の包括的なクラウドサービス提供に向け、「Microsoft Cloud」による生産性向上支援を進める。日本マイクロソフトのクラウド＆ソリューション事業本部長に就任したばかりの岡嵜 禎氏が全体像を語った。

[大河原克行，ITmedia]

　日本マイクロソフトは、テクニカルカンファレンス「Microsoft Ignite」の日本版として、「Microsoft Ignite Spotlight on Japan」を2022年10月13〜14日に開催した。基調講演（Japan Keynote）には、日本マイクロソフト　執行役員常務　クラウド＆ソリューション事業本部長の岡嵜 禎氏が登場し、「Microsoft Cloudで実現する知的生産性の向上」をテーマに講演した。

　岡嵜氏は、アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）において執行役員 技術統括本部長などを務めた人物で、2022年8月1日付で日本マイクロソフトに入社していた。現職就任後の対外的な発言は今回の基調講演が初めてだ。

「Microsoft Ignite Spotlight on Japan」に登壇する日本マイクロソフト　執行役員常務　クラウド＆ソリューション事業本部長の岡嵜 禎氏。就任後初の登壇となった（出典：「Microsoft Ignite Spotlight on Japan」配信映像）

岡嵜氏「Microsoft CloudはDo more with lessを実現する」

　講演冒頭、岡嵜氏は、米国で同じタイミングで開催したMicrosoft IgniteにおけるMicrosoft 最高経営責任者（CEO）のサティア・ナデラ氏による基調講演について「非常にワクワクする内容だった」とし、ナデラ氏が基調講演でも触れていた「Do more with less」に言及した。

　「Microsoftのクラウドを活用することで、より少ない時間や資源で、より多くの価値を実現できる。価値実現までの時間を短縮し、コストを削減でき、オープンで拡張可能なクラウドによってビジネスアジリティを向上させられる。データプラットフォームが統一されているため、データからさまざまなインサイトを素早く得て、新たなイノベーションをスピーディーに実現できる」（岡嵜氏）

Microsoft Cloudが提供する「Do more less」（出典：岡嵜氏の講演資料）

Microsoft Cloudの6つの領域と強み

Microsoft Cloudは「Microsoft Azure」（Azure）や「Microsoft Security」「Microsoft 365」「Dynamics 365」などのクラウドソリューションや、業種特化型ソリューション群を含めたクラウドサービスの総称で、次の6つのカテゴリーで製品群を提供する。

• 「Azure VMware Solution」や「Azure Arc」を含む「Infrastructure」
• 「Visual Studio」や「GitHub」「PowerApps」を含む「Digital and App Innovation」
• 「Azure Synapse Analytics」や「Power BI」を含む「Data and AI」
• 「Microsoft 365」や「Microsoft Viya」を含む「Modern Work」
• 「Microsoft Dynamics 365」や「PowerPlatform」を含む「Business Application」
• 「Microsoft Difender」や「Microsoft Entra」を含む「Security」

　岡嵜氏は「それぞれの分野でリーダーとなっている製品を統合することで、さらなる価値を提供できる」と説明する。

Microsoft Cloud。業種特化型ソリューションを提供する（出典：岡嵜氏の講演資料）

　Infrastructureの領域では、クラウドからエッジまでの包括的なソリューションを提供することで、必要な機能を素早く提供できる。Digital and App Innovationにおいては、Azureが提供するアプリケーション群に加えて、Visual Studio CodeやGitHub、Power Platformなどを活用してクラウドネイティブなアプリケーションを素早く開発する環境が整っている点が強みだ。

　Data and AIにおいては、データベースやデータ分析、データガバナンスのために包括的に統合したプラットフォームを「Microsoft Intelligent Data Platform」として提供しており、データの価値最大化やAI活用によるイノベーション推進を支援できる。

　Modern Workでは、生産性やコラボレーション、ビジネスプロセスといった日々の業務に関わる製品を統合する形で提供できる点が強みで「ITコストの低減に貢献する」（岡嵜氏）。Business Applicationについては、Power PlatformがIT部門のリソースと現場の要求のギャップを埋めるツールとして日本でも利用者が増えていること、Dynamics 365はさまざまな製品と融合させることで、アプリケーションの生産性を高められるとした。Securityについては、マルチクラウドからエッジまでを、ゼロトラストを基軸に包括的なセキュリティソリューションを提供する。

クラウドからプライベートMECまでを一貫した設計で提供、産業別の支援体制を強化

　岡嵜氏はこれらの製品群を通じて、業界ごとの活用提案を促進していることにも言及。製造、金融、小売り、ヘルスケアに加え、NPO組織やサステナビリティの課題に対して、それぞれに特化したリファレンスアーキテクチャーやソリューション開発を強化する方針を示した。「業界の課題に合ったソリューションを提供することで、お客さまのビジネス推進を支援する」と語った。

　現在、Microsoft Azureは世界60以上の拠点でサービスを展開する。岡嵜氏は「クラウドサービスプロバイダーの中でも最も拠点数が多い」とした他、200以上のアベイラビリティゾーン（Azure可用性ゾーン）を持ち、17万5000マイルの光ネットワーク網を構築、190以上のネットワークPOP（Point of Presence：接続点）を設置するAzureの、サービス供給基盤の盤石さを説明。これらを活用することで、「グローバルに、セキュアに、スピーディーにアプリケーションを展開でき、ビジネスを拡張できる」と述べた。

　さらに、顧客が業務要件に合わせて柔軟に適用形態を選択できるようにクラウドからエッジまでのサービスを一貫して提供できる強みも強調する。

　「どれを選択しても、IDやセキュリティ、開発基盤、データを、同じテクノロジーで、同じ運用で扱えるため、開発効率、運用効率を高められる」とした。また、2022年6月に開催された「Interop Tokyo 2022」において、国内初となるローカル5Gを活用した「Azure Private MEC」（Multi-access Edge Computing）の接続実証を行ったことにも触れた。