企業向けのハードウェア需要減でもDell「売り上げはもっと伸びる」

デル・テクノロジーズは説明会を開催し、同社におけるビジネス戦略やアジア太平洋における取り組みを解説した。

[関谷祥平，ITmedia]

　デル・テクノロジーズ（以下、デル）は2023年3月14日、メディアラウンドテーブルを開催し同社のグローバルビジネスにおけるアップデートを発表した。デルを含む大手ハードウェアメーカーの苦境も指摘される中、同社は何を語ったのだろうか。

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クラウドなのかオンプレミスなのかは関係ない？　デルの姿勢は

　「デルの進化を伝えたい。われわれの目的はテクノロジーで人類にポジティブなインパクトを与えることです」

ジョン・バーン氏

　Dell Technologies（Dell）のジョン・バーン氏（グローバルシアター　セールス部門＆Dell Tech Selectプレジデント）はこのように説明を切り出した。DX（デジタルトランスフォーメーション）を受けて企業における「データ活用」が重要になっていることは言うまでもなく、このような状況で必要とされる企業になりたいというのがバーン氏の最初のメッセージだ。

　データ時代に求められる企業になるために、バーン氏はPCやストレージなどをはじめとする「コアビジネスの継続的成長」、クラウドやセキュリティといった「成長分野のビジネス強化」を挙げた。同氏はクラウドについて「適切なクラウド戦略を打ち立てる必要があります。『クラウドなのかオンプレミスなのか』といった議論は必要ではありません。マルチクラウド環境をいかに適切に構築するか（Cloud Done Right）を考えています」と見解を述べた。

　日本ではしばしば「クラウド移行そのものがDXの目的」となっているケースもあり、その観点で考えると「オンプレミスかクラウドかといった議論は必要ない」という発言は合っている気もするが、一方でクラウド活用の知見を持つ企業の間では「適材適所でクラウドとオンプレミスを使い分ける」というスタンスも広がっている。このような状況に対してデルは「マルチクラウドに集中する」という強い姿勢を説明会の中で明確にした。

図1　デルの取り組みなどを表した図（出典：デル・テクノロジーズ提供資料）

　また、バーン氏は「デルはストレージやソフトウェアなど、（IDCの市場調査を根拠に）あらゆる製品領域の市場でシェア1位を獲得しています」と話し、以下の図2を示した。

図2　デルにおける各製品のシェア率（出典：デル・テクノロジーズ提供資料）

　「あらゆる製品領域で市場シェア1位を達成しているが、まだまだ成長できると考えています」（バーン氏）

　加えて、環境保護や社会的活動、ガバナンスにも積極的な取り組みを推進していくとし、以下の図3を示した。

図3　環境保護や社会的活動、ガバナンスの取り組み（出典：デル・テクノロジーズ提供資料）

　バーン氏は最後に「デルは高い倫理観を持ち、自分たちのビジョンを信じて取り組んでいます。ユーザーやパートナーに対して適切に向き合うのは国や地域に関係なくわれわれの姿勢です」と話した。

アジア太平洋におけるデルの取り組み

ピーター・マース氏

　Dellのピーター・マース氏（APJプレジデント）は日本を含むアジア太平洋におけるデルの取り組みとして以下の図4を示し、同社の同地域への注力具合や積極性を強調した。

　マーズ氏は「デルはアジア太平洋でしっかりと拠点やIT人材を持っており、パートナーやユーザーのためにビジネス展開できる姿勢を整えています。実際にさまざまな企業をサポートしています」と話し、現代自動車におけるデジタルツインの取り組みや富士通とのOpen RANソリューションの協業の他、医療や創薬を含む6つの顧客組織との取り組みを示した。

図4　アジア太平洋におけるデルの取り組み（出典：デル・テクノロジーズ提供資料）

　「企業のDXをソリューションを通してサポートします。デルのアジア太平洋におけるストレージやサーバ、PCのシェアは1番です。ですが、まだまだ成長できます。今後、どのようにユーザーをサポートしていけるか楽しみです」（マーズ氏）

図5　アジア太平洋におけるシェア率（出典：デル・テクノロジーズ提供資料）

　マース氏は最後に、日本について「日本は世界で2番目のIT市場であり、とても重要な国の一つです。1989年以降、デルは日本にも拠点を置きビジネスを展開してきました。日本で好調なビジネスを今後も拡大できるように取り組んでいきます」と語った。

左からピーター・マース氏とジョン・バーン氏